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2025年3月24日(月)より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス(3Dセキュア2.0)を導入いたします。

本人認証サービス(3Dセキュア2.0)についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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〜今企業に求められるサイバーセキュリティ体制とは〜

経済安全保障関連新法を踏まえた サイバーセキュリティ最新法務実務

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
すべての方向け
33,500 (税込)
2時間54分 詳細へ
2025/05/04 23:59 まで
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視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2022/06/14 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

イベント概要

近時、国家安全保障の確保の一手段として、経済的な手段を用いる動きが先鋭化しており、各国では、戦略的自律的及び戦略的不可欠性の獲得を目標に、機微な技術、情報、データ等を自国に囲い込む動きが広がっています。一方で、この動きに呼応するかのように、民間企業を標的としたサイバー攻撃は世界的に増加の一途をたどっており、とりわけ近時は、エネルギー、医療、通信、金融をはじめとする基幹インフラを狙ったサイバー攻撃が急増しています。このような情勢を受け、本国会(第208回国会)では、経済安全保障推進法を含む、経済安全保障関連の複数の法案が審議されており、各民間企業においては、これらの最新動向を踏まえてサイバーセキュリティ体制を再構築することが急務になっています。

本セミナーでは、経済安全保障推進法を含む最新重要法案・改正の概要を説明するとともに、今企業に求められる最新のサイバーセキュリティ法務実務を解説します。

カリキュラム/プログラム

1.経済安全保障的視点を取り入れたサイバーセキュリティ体制への転換の必要性

2.経済安全保障に関わる新法の概要
 (1)経済安全保障推進法
 (2)改正個人情報保護法
 (3)改正電気通信事業法

3.経済安全保障的視点を取り入れた最新サイバーセキュリティ法務実務
 (1)平時の対応
  ・内部統制システムとしてのグローバルセキュリティ体制・サプライチェーンマネジメントシステムの再構築
   (海外拠点及びサプライチェーンへの攻撃への対応)
  ・改正個人情報保護法の下で求められるデータガバナンス
  ・機微技術・情報の適正管理と営業秘密管理
  ・基幹インフラ事業者の重要設備の事前審査への準備
 (2)有事の対応
  ・改正個人情報保護法と個人情報の漏えい時の対応
  ・ランサムウェアによる身代金支払要求への対応
  ・その他インシデント発生時に生じ得る法的責任

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
資料は、動画視聴ページにてダウンロード可能(PDF)となります。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2022/05/26
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
山郷 琢也(やまごう たくや)
経歴
2007年 慶応義塾大学法学部卒業後、2008年 弁護士登録。
2010年11月から2014年1月まで、総務省総合通信基盤局へ出向し、通信関連法令の企画・立案、立法化に従事。
2018年 米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール卒業(LL.M., Specialization in Media, Entertainment and Technology Law and Policy)。
2018年9月から翌年6月まで、モルガン・ルイス&バッキアスLLP ワシントンDCオフィスのテレコミュニケーション・プラクティスグループにて研修。
2019年 ニューヨーク州弁護士登録。
2021年1月、TMI総合法律事務所パートナー就任。
主な取扱分野は、サイバーセキュリティ、通信レギュレーション(電気通信事業法、電波法等)、個人情報保護法を含むIT・データ関連法、知的財産法、経済安全保障関連等。TMI総合法律事務所の防衛・経済安全保障プラクティスグループ、TMT(Technology, Telecommunication & Media)プラクティスグループ、スマートシティプラクティスグループ所属。
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