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オンデマンド（繰り返し受講可）＋テキストデータ提供＋個別質問可（カメラ・マイクのご準備は不要です）
主催：一般社団法人日本経営協会　後援：日本司法書士会連合会

改正民法・不動産登記法等の基本実務講座【第１講】総論（無料）

司法書士から学ぶ！所有者不明、管理不全となる土地・建物の解消！
すべての方向け [N]
無料
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48分 詳細へ
2024/06/25 23:59 まで
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イベント概要

●所有者不明土地の面積は国土の約22%に達しており、住環境悪化、税の減収等重層的に影響を与えています。また、空き家問題等が各地域で発生もしており、既に喫緊に対応すべき社会問題となっています。

●第１講「総論（無料）」をはじめ、「隣地使用の緩和」「相続土地の国庫帰属法」等主要なテーマ全5講に分け、行政機関として押さえたいポイント、留意点を含め詳解します。

●第２講～第５講ご受講の方は受講画面から担当講師（司法書士）へご質問いただけます。 

＞＞ 第２～第５講のお申込みはこちら

カリキュラム/プログラム

■チャプター1： 「所有者不明・管理不全となる土地・建物」と民法等改正のアウトライン
講　師 ： 大阪司法書士会　北詰 健太郎 氏
概　要 ：
社会問題となっている「所有者不明・管理不全の土地・建物」について対応するため行われた、「民法・不動産登記法改正」「相続土地国庫帰属法の制定」等、行政の担当者として知っておくべき改正の全体象について解説します。
対　象 ：
・総務課／管財課／契約課／用地課／道路河川課
・生活安全課／環境整備課／都市計画課
・税務課/徴収課　など
教材等：
①動画受講（45分程度）　②テキスト（データ）

～関連の新講座を企画中！～
　あらたな法制度が明らかになるに伴って、活用する側となる行政機関ご担当者ならびに士業先生方におかれましては、一層の実務対応が求められるかと存じます。今回の企画にご参加いただいた行政機関の方々が抱える「不動産に関する個別具体的な課題」を解決する講座を企画してまいります。
（随時、HP等で情報を更新します。）

※本講座は2023年6月に収録したものとなります。

視聴期間/スケジュール

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2024/04/01 00:00 から 2024/06/30 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
地方自治体のご担当者
(総務課/管財課/用地課/道路河川課/生活安全課/環境整備課/都市計画課/税務課/徴収課)
および司法書士ほか士業の方々
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv
受講についての補足
＜注意＞
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
　記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の５営業日前から参加料の100％を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

＜受講方法＞
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ３営業日前からサイト内でPDFをダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当：本部事務局企画研修グループ　tks@noma.or.jp
チャットで質問
できません
配布資料
  • 第１講レジュメ：民法等改正アウトライン_20230525.pdf
  • 第１講資料集：民法等改正アウトライン_20230525.zip
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2023/06/05
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
大阪司法書士会
司法書士
北詰 健太郎 氏