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＜年末年始休業のお知らせ＞
年末年始期間中（2024年12月27日（金）～ 2025年1月5日（日））、セミナー事務局はお休みをいたします。
セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。
あらかじめご了承ください。
なお、視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。

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頭を悩ます能力不足社員。解雇は最後の手段
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局

『能力不足の社員に対する対処法』【半日】WEB

解雇以外の方法で円満解決する方法を目指して
すべての方向け
22,000 円(税込)
販売終了
2時間30分 詳細へ
終了
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イベント概要

企業が成長していくためには、すべての社員に能力を十分に発揮してもらうことが不可欠です。しかし、企業の中には、さまざまな事情により、能力が不足している社員が一定数存在します。そうした能力不足社員を放置していると、能力以上の賃金を支払い続けることになり、本人との関係では企業の経済的損失が増加していき、上司の時間的・心理的負担も上がっていきます。さらに、他の社員との関係でも、能力不足社員の存在によって、周囲のやる気・士気を低下させます。本講座では、能力不足社員への対処法（解雇以外で円満解決を目指す方法）について、弁護士歴20年超の講師が、その実務経験や裁判例を意識しつつ、わかりやすく解説します。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。

https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　能力不足社員への対処の重要性
1．能力不足とは何か（会社や上司の指示を実行できない、給与に見合った実力がない、採用時の期待と異なるなど）
2．能力不足社員が生まれる原因（採用判断ミス、本採用判断ミス、本人の努力不足、制度上の問題、経営環境の変化、DX/IT化など）
3．能力不足社員を放置できない理由（本人との関係での金銭的損失、上司の時間的ロス、他の社員への悪影響など）
4．能力不足社員への対処方法の全体像

Ⅱ　能力不足「正社員」への実務対応①：本採用後
1．改善指導（パワハラに該当しない適切な指導とは）
2．配転（配転無効にならないための準備とは）
3．降格（降格無効にならないための準備とは）
4．賃下げ（賃下げ無効にならないための準備とは）
5．退職勧奨（パワハラに該当せず、かつ、「退職勧奨への応諾」の確率を上げるための準備とは）
6．解雇（解雇無効にならないための準備とは）
7．解雇撤回要求など解雇後のクレームへの対応（円満解決のための準備とは）


Ⅲ　能力不足「正社員」への実務対応②：本採用前
1．本採用拒否（本採用拒否が無効にならないための準備とは）
2．採用活動（能力不足正社員を採用しないための求人、面接、採用の各ステージにおける準備とは）


Ⅳ　能力不足「有期・パート社員」への実務対応
1．能力不足「正社員」への対応策と、能力不足「有期・パート」社員への対応策が同じである点
2．能力不足「正社員」への対応策と、能力不足「有期・パート」社員への対応策が異なる点

視聴期間/スケジュール

ライブ配信は終了しました。
2024/11/11 16:00 に終了

詳細

身につく知識/スキル
➀能力不足「正社員」への対応策（本採用後、本採用前の対応）が分かります
②能力不足「有期・パート」社員への対応策が分かります
➂解雇以外で円満解決の確率を上げる方法が分かります
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
  • 20241111_レジュメ.pdf
  • ☆★WEBセミナーへの参加準備について .pdf
  • 別紙A、書式.pdf
  • 別紙B、裁判例.pdf
  • 別紙C_1、能力不足 補助レジュメ.pdf
  • 別紙C_2、改善指導、降格など全体像.pdf
  • 別紙C_3、出向命令×有効性.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
多湖・岩田・田村法律事務所
弁護士　ニューヨーク州弁護士
田村　裕一郎　氏
経歴
2002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立。労働訴訟、労働審判、団体交渉等を取り扱う。YouTube「弁護士田村裕一郎 チャンネル（企業・士業のための労働トラブル対応の予防策と事後策）」にて情報発信を行っている。
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