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令和6年版高齢社会白書によれば、65歳から69歳までの就業率は52％、70歳から74歳までは34％、現在仕事をしている60歳以上の4割が働けるうちはいつまでも働きたいと回答し、そのうち約9割が70歳もしくはそれ以上と回答しています（2023年）。高齢者の有業率は過去最高を更新しています。
同時に、2070年には日本の人口は8700万人と減少する中、高齢化が進み、65歳以上の人口は38.7％になると推計されています（将来人口推計令和5年推計）。今や、企業の成長・存続には、高齢者の労働力はなくてはならないものとなっています
高齢者雇用の法には、65歳までの雇用確保措置義務を前提に以後70歳までの就業確保措置を努力義務化した改正高年齢者雇用安定法（いわゆる「70歳定年法」2021年4月施行）があります。現行法では努力義務ですが、近い将来義務化も想定される法です。そこで、今後の法の動向を見据え、さらに少子高齢化も相まって、66歳以降への継続雇用や定年年齢の引上げ、定年制度廃止など、高齢社員の活用をスピードアップする企業も多く、人材不足・熟練者不足、高齢者の体力向上等と相まって、高齢社員の戦力化が期待されています。
このような状況において、年金や社会保険の仕組みの理解や最新情報、今後の動向の情報収集は、社会保険の担当者はもちろん、高齢者活用や処遇制度の構築をめざす人事担当者にとっては必要不可欠、非常に重要な課題です。特に、改正が続く年金法や雇用保険法、さらには所得税法等も含めて今後の動向も含めてしっかりと把握しておかねばなりません。同時に、高齢社員の増加に伴い、60歳前(及び65歳前)に定年前後説明会を開催する企業も増えています。そこで、本講座では、定年前後の説明会で、担当者が自ら説明できるよう必要な知識と情報を確実に身につけられるように解説していきます。
さらに、本講座は、定年前後社員に必要な年金・社会保険、税の知識や昨今の法改正の解説はもちろんのことセミナー開催時点での最新情報や今後の方向性もご紹介、必要に応じて企業対応もカバーする独自の内容となっています。皆様のご参加をお待ちしております。
※法改正など最新動向により内容や順番を適宜変更することがあります。
※講義で使用しますので必ず筆記用具と電卓をご準備ください
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
