同一労働同一賃金に関しては、平成30年6月の2つの最高裁判決(長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件)、令和2年10月の5つの最高裁判決(大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便[東京・大阪・佐賀]事件)に続き、令和5年7月に最高裁判決(名古屋自動車学校事件)が出され、我が国において求められている「同一労働同一賃金」の形が少しずつ見えてきました。本講座では、法令や上記最高裁判決および最新の裁判例等を踏まえ、同一労働同一賃金に対する実務対応として、項目ごとにガイドライン・裁判例を根拠として示しながら「すべきこと」「しなくてよいこと」「してはいけないこと」など、具体的な対応についてわかりやすく解説します。
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