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2025/05/12(月) 13:00 ON AIR
定年後再雇用者の待遇と名古屋自動車学校事件・長澤運輸事件最高裁判決のインパクト
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局
2025年5月12日開催

『高齢者雇用をめぐる法的問題と実務対応』【半日】WEB

近時トラブル増加中の高年齢者雇用に関する留意点
すべての方向け
22,000 円(税込)
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複数名でのお申込みについて
3時間30分 詳細へ
2025/05/11 16:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/05/12 13:00 から 2025/05/12 16:30 まで

イベント概要

高年齢者雇用安定法は1971年10月の施行から改正を重ね、令和３年４月にも改正新法が施行されました。近時は、定年後再雇用者等との間で、労働契約法18条の無期転換ルールや同一労働同一賃金の原則との関係、定年時の再雇用拒否・定年再雇用後の雇止め等について、トラブルが生じるケースも増えています。

本講座では、改正高年法の内容はもちろん、人事担当者に不可欠な高齢者雇用をめぐる法的知識と実務対応を分かりやすく解説します。

 

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。

https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　高年齢者雇用と労働法制
　1．高年齢者雇用安定法の概要
　2．令和３年４月施行の改正高年法について
　3．高年齢者と無期転換ルール（労働契約法18条）


Ⅱ　高年齢者の賃金等の待遇問題～長澤運輸事件・名古屋自動車学校事件最高裁判決のインパクト～
　1．現状～パート有期労働法８条（旧労働契約法２０条）・同一労働同一賃金との関係～
　2．長澤運輸事件最高裁判決の検討
　3．名古屋自動車学校事件最高裁判決の検討
　4．その他の裁判例の検討
　5．近時の裁判例等を踏まえた今後の視点


Ⅲ　高年齢者の定年時の再雇用拒否、定年後再雇用後の雇止め等の諸問題
　1．再雇用時の諸問題
　2．再雇用後の諸問題

詳細

身につく知識/スキル
①高年齢者雇用と労働法制（令和３年改正高年法も含む）の関係を明らかにします
②高年齢者の賃金等の待遇問題－同一労働同一賃金との関係を中心に解説します
③高年齢者の再雇用拒否・再雇用後の雇止め等の諸問題への対応を紹介します
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
  • 20250512『高齢者雇用をめぐる法的問題と実務対応』テキスト.pdf
  • WEBセミナーへの参加準備について.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所
弁護士
帯刀 康一 氏
経歴
2004年早稲田大学卒業。2007年東京弁護士会登録。2011年経営法曹会議会員。東京弁護士会労働法制特別委員会委員。企業側弁護士として労働問題の解決に取り組み、中でもハラスメント等の問題社員対応、職場のLGBTQの問題を専門とする。単著に『1冊でわかる！改正早わかりシリーズ パワハラ防止の実務対応』（労務行政）、共著に『知らないでは済まされない！LGBT実務対応Q＆A』（民事法研究会）等多数。
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