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働く現場でコロナ不安が起きています。コロナ禍によって企業環境は激変し、雇用の不安定化や新たな働き方の模索が続きます。今こそ労働組合の存在・役割発揮のときです。このセミナーでは、コロナ禍に直面する労働組合役員として必須の基礎知識を習得し、労使関係上見落としてはならない視点と具体的対処方法を学びます。
公益財団法人　日本生産性本部

【コロナ禍の労組の役割発揮】新型コロナ関連労働組合対応セミナー（約3時間）

働く現場でのコロナ不安は、企業の劇的な環境変化によってもたらされた、雇用の不安定化や新たな働き方の模索が主たる原因です。「雇用の不安定化」は、整理解雇、一時休業、退職勧奨、労働条件の不利益変更などが、「新たな働き方の模索」は、副業・兼業やテレワークなどが働く現場で対応すべき喫緊のテーマなっています。組合役員の役割や立場を認識し、現在直面する、あるいは今後懸念される諸課題についての基本的な知識を身に付け、各産別労組の方針や施策との関連の中で、労組役員の視点と具体的な対処方法を学んで頂けたら幸いです。本セミナーはPCやスマートフォンで、いつでもどこでも、視聴期間内であれば、何度でも繰り返し視聴/復習可能です。スキマ時間や通勤時間を利用した視聴も効果的です。
すべての方向け [N]
8,000 円(税込)
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2時間44分 詳細へ
終了予定なし
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イベント概要

「コロナの影響で従業員を解雇するようだ」「週何回かは自宅での仕事を命じられた」「当社では自宅待機命令が出た」「業績悪化で労働条件見直しの話が出てる」「内定取り消された」「工場閉鎖で異動」「パートの従業員が突然解雇された」などなど、働く現場で散見されるコロナ不安。働く人が直面するこのような不安や懸念にどのように応え、どのように解消に努めたら良いのか。労組役員としてどのように労使協議を行うべきなのか。本セミナーでは、あらゆる産業の労働組合が直面する「雇用の不安定化」と「新たな働き方の模索」に焦点を当て、特に①整理解雇②一時休業③退職勧奨・希望退職④労働条件の不利益変更⑤配転・出向・転籍⑥非正規社員の雇止め⑦非正規社員の均等待遇⑧内定取り消し⑨副業・兼業⑩テレワーク、についての組合役員としての基本的知識と具体的取組を解説します。また別の課題として、労働組合としてコロナ禍の中でできる活動案「いま、組合ができること」、について講師からのメッセージを収録しております。

カリキュラム/プログラム

第１部
１．整理解雇の申し入れ
２．退職勧奨や希望退職申し入れ
３．一時休業申し入れ
４．労働条件の不利益変更の申し入れ
５．配置転換の申し入れ
６．出向、転籍の申し入れ
７．兼業・副業の申し入れ及び要望
８．テレワークの導入申し入れ

第２部
１．非正規社員への「雇止め」への対応
２．関連・グループ会社への在籍出向への対応
３．非正規社員の均等待遇への対応
４．内定取り消し

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 30日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2020/08/24 15:00 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
・産別、企業別労働組合の役員、執行委員
・コロナ禍における健全な労使関係の推進や構築に関わる方
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できません
配布資料
  • ★【ダウンロード用】新型コロナ関連労組対応セミナー20200820.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2020/08/20
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
第一部 村杉 靖男 氏 第二部 德山 誠 氏
経歴
第1部
村杉　靖男（むらすぎ　やすお）氏
労働研究センター　会長

１９６８年味の素（株）入社。１９７３年より味の素労働組合役員として、川崎　　　　　　　工場支部長、味の素グループ労協事務局長、副委員長、委員長を歴任。１９８８年職　　　　場復帰。本社原材料部、川崎工場総務部長、九州工場総務部長、健康保険組合常務理事を経て２００４年退社。法政大学大学院職業能力開発研究所特任研究員、武蔵大学非常勤講師を経て、現在（公財）日本生産性本部講師、労働研究センター会長。2018年地元横浜にて「労働組合塾」を立ち上げ、労働組合役員のボランティアによる支援活動を展開中。著書に「企業内の労使関係」「労働組合現場執行委員のためのQ&A50」（ともに財団法人日本生産性本部労働情報センター発行）などがある。

第2部
德山　誠（とくやま　まこと）氏
株式会社プレビス　代表取締役

１９７８年自動車メーカー入社。１９８８年より労働組合役員として、支部書記長、本部書記長を歴任。１９９８年職場復帰。（本社経営企画室グループ長）企業再生プロジェクト「企業文化改革チーム」リーダーを経て２００１年退社。同年、株式会社プレビス設立、代表取締役に就任し現在に至る。専門領域は、企業・労働組合のコンプライアンス、管理職の労務管理、個人のキャリア開発他。２０１２年より千葉経済大学非常勤講師、法政大学経営大学院客員教授を経て、現在、立正大学非常勤講師、法政大学経営大学院兼任講師を兼任。
公益財団法人日本生産性本部講師。国家資格キャリアコンサルタント。（キャリアコンサルティング2級技能士）