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2024/08/23(金) 13:15 ON AIR
～65歳以上の処遇、定年延長への切替え、中途採用、契約解消、同一労働同一賃金～
一般社団法人日本経営協会

高年齢者雇用の規程設計のポイントとトラブル対策

ＮＯＭＡ LIVEｽﾄﾘｰﾐﾝｸﾞ配信・見逃し配信付
質問OK すべての方向け [N]
35,200 円(税込)
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3時間30分 詳細へ
2024/09/03 23:59 まで
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イベント概要

①2021年4月に「高年齢者雇用安定法」が改正され、企業は70歳までの方の就業機会確保措置をとることが努力義務となりました。少子高齢化が急速に進み人材確保が重要な課題となる中で、高年齢者が継続して活躍するための環境整備は必須となります。

②高年齢者雇用は、人件費を抑えつつ経験豊富な人材の確保が可能である一方、複雑な実務対策（人事賃金制度の設計、規程の整備等）が不十分であるために、多くのトラブルが生じている実情があります。また、トラブルの内容に関しても、継続雇用制度（定年後再雇用制度）に加え、定年延長、高年齢者の中途採用、非正規社員対応など、様々な属性や段階で発生しています。

③本セミナーでは、高年齢者雇用の規程設計のポイントとトラブル対策について、２０２４年労働改正法も踏まえ、高年齢者に関する制度設計や労使紛争、行政対応を多く手掛ける使用者側の労働弁護士が、アップデートした書式や規程例を示しながら実践的に解説します。

カリキュラム/プログラム

1.　昨今の高齢者雇用を取り巻く状況
(1)高年齢者雇用安定法のポイント
(2)定年延長制度と再雇用制度のメリット・デメリット
(3)創業支援措置の実務

2.　制度設計のポイント
(1)定年や更新上限の設け方　
　－ 雇用期限を適切に管理する
(2)制度変更の手順と対処法
　－ 労働条件の不利益変更にも対応
(3)「役職定年」をどのように整理するか
(4)継続雇用制度（定年後再雇用制度）
　①　定年後再雇用の更新時のポイント
　②　定年前後で職務を変更することの是非
　③　65歳（７０歳）以上の選別基準の設定
　④　定年時の再雇用拒否に関する実務
　⑤　再雇用「後」の更新拒否に関する実務対応
(5)定年延長
　①　再雇用制度から定年延長への切替える方法
　②　定年延長　+　再雇用制度の設計
　③　定年延長に伴う処遇の設計
(6)高年齢者の中途採用
(7)定年制の廃止に関する留意点
(8)高年齢者のための時短勤務・短日数勤務制度
(9)行政指導を受けやすいポイント
(10)組織再編M&Aの高年齢者雇用制度の取扱い

3.　賃金その他の待遇設定
(1)同一労働同一賃金対策
　－ガイドラインに縛られない実践的な対応
(2)同一労働同一賃金を有利に導く「その他の事情」の考え方
(3)正社員限定としてＯＫな待遇とＮＧな待遇
(4)定年時の待遇の引き下げ
(5)再雇用後の待遇の引き下げ
(6)高年齢者の間で異なる待遇を設計すること
(7)定年延長で一定年齢以降の待遇を低くすること

4.　トラブルが生じた場合の対処法
(1)職場環境トラブル
　－ 改善指導・契約解消のアプローチ
(2)行政トラブル
　－ 労働行政との交渉の仕方
(3)賃金トラブル
　－ 高年齢者全体への波及をどう考えるか
(4)労使トラブル
　－ 労働組合との交渉等

※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2024/08/23 13:15 から 2024/08/23 16:45 まで
見逃し配信：2024/08/30 00:00 から 2024/09/06 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
人事部門・総務部門・法務部門のご担当者、管理職の方々
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv

※見逃し配信期間中は繰り返しご視聴いただけます。 講義の復習にもオススメです。
※見逃し配信期間中のみのご視聴でもお申込みは可能です。
受講についての補足
会員の方は、購入前に、必ず、下記会員検索サイトで会員であることを確認して、クーポン番号をご入力ください。
【会員検索サイト】
http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx

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【クーポンコード】fr1sgp56o3n

ＮＯＭＡ会員　27,500 円（税込）／名　※１名のご参加料金です
一般　　　　　35,200 円（税込）／名　※１名のご参加料金です
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＜注意＞
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
　記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の５営業日前から参加料の100％を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

＜受講方法＞
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ３営業日前からサイト内でPDF ダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当：本部事務局企画研修グループ　tms@noma.or.jp
チャットで質問
できます(一部)
チャット以外の質問方法
見逃し配信期間のみメールで質問を受け付けます
配布資料
資料はおおよそ3営業日前に受講サイトにアップロードします
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士
佐々木　晴彦 氏
経歴
【講師略歴】
上智大学法学部国際関係法学科卒業
２０１４年１２月弁護士登録
現在、第一東京弁護士会、経営法曹会議・第一東京弁護士会労働法制委員会所属
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業所属
【取扱分野】
労働法（使用者側）。労働紛争、労働行政、労務DD /M&A, IPO ）、労働組合、労働災害、人事制度・就業規則改定等に対応。国内でほぼ例のない高年齢者に関するパート有期労働法 9 条の行政対応のほか、定年後再雇用に関する同一労働同一賃金訴訟、過労死・過労自殺への対応、ストライキ等の特殊な労働問題を企業側の主任弁護士として手掛ける。
【主な著書・文献等】
「Exiting Executives, Japan Chapter,」（Shoosmiths LLP・共著）、「総論新テレワークガイドラインの全体像」（ビジネス法務）、「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社・共著）、「割増賃金の基本と実務〈第 2 版〉」（中央経済社・共著）「日本版『同一労働同一賃金』の法理と実務」（SMBC コンサル・共著）、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時的労務対応」（ビジネス法務）、「同一労働同一賃金・派遣労働者の待遇差是正」（ビジネス法務）、「『メトロコマース 事件の最高裁判決を分析する』『大阪医科薬科大事件の最高裁判決を分析する』『日本郵便事件最高裁判決を分析する』」（人事労務実務の Q A・共著）、「過重労働防止の基本と実務」（中央経済社・共著）、「私はこう見る！同一労働同一賃金ガイドライン案」（ビジネスガイド・共著）等がある。