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株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局

『高年齢者雇用安定法と企業対応』

2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業確保措置が事業主の努力義務となりました。少子高齢化、人口減少が急速に進行する状況下では、高年齢者の活用・活躍推進は企業経営上の重要課題です。 しかしながら、無期転換や同一労働同一賃金など定年後再雇用者等との間でトラブルに発展するケースも増えており、雇用・賃金・安全・健康それぞれの観点から高年齢者の処遇を検討する必要があります。 本講座では、改正高年齢者雇用安定法の内容を踏まえ、定年後再雇用者の雇止め、待遇格差をめぐる問題など現場で起こっている諸問題と対応策、高年齢者雇用の留意点についてわかやすく解説します。
すべての方向け [N]
22,000 円(税込)
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2時間34分 詳細へ
2024/06/30 23:59 まで
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イベント概要

高年齢者雇用のトラブルを回避するために！

 

『高年齢者雇用安定法と企業対応』【半日】

 

～定年後再雇用者をどのように処遇すべきか～

 

【本講座のポイント】

①高年齢者雇用安定法の改正内容が理解できます

②トラブルになりやすい局面、その対応策が学べます

 

③裁判例を踏まえた定年後再雇用者の賃金設計のポイントを整理できます

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　高年齢者雇用をめぐる近時の状況
1．日本における高齢化の状況
2．関連する法改正の動向


Ⅱ　改正高年齢者雇用安定法のポイント
1．高年齢者雇用安定法とはどのような法律か
2．高年齢者雇用確保措置（65歳まで）の再確認
3．努力義務となった高年齢者就業確保措置（65歳以降）の内容
4．改正内容と実務対応上のポイント

Ⅲ　高年齢者の雇用と処遇
1．高年齢者雇用と3つのステージ区分
2．役職定年制
3．定年退職者に対する継続雇用の意思確認
4．定年退職後の再雇用を拒否できる場合とは
5．再雇用後の有期雇用の雇止め
6．第2定年の定め
7．定年後再雇用者と無期転換


Ⅳ　定年後再雇用者の賃金待遇
1．定年後再雇用者と同一労働同一賃金
2．長澤運輸最高裁判決と近時の裁判例を読み解く
3．賃金決定において留意すべきポイント


Ⅴ　高年齢者雇用における今後の視点
1．定年年齢引き上げに伴う賃金水準引き下げ
2．労使慣行の問題

3. 高年齢労働者

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 30日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2023/12/25 00:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
人事、労務担当者および、当該テーマに関連する業務を行う方
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
◆総視聴時間　チャプター１～３　商品に関しまして、収録年月日の録画内容であり、その後の法改正等は反映されていません。ご了承のほどお願いいたします。
チャットで質問
できません
配布資料
  • 20230927_『高年齢者雇用安定法と企業対応』レジュメ.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2023/09/27
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
石嵜・山中総合法律事務所
ヴァイスパートナー弁護士
岸　聖太郎　氏
経歴
慶應義塾大学法学部法律学科卒、慶應義塾大学大学院修了、2012年第一東京弁護士会登録、石嵜・山中総合法律事務所入所。企業の労務相談、訴訟等、労働問題全般を手掛ける。主著として、『懲戒処分の基本と実務』（中央経済社・共著）、『労働行政対応の法律実務』（中央経済社・共著）、「連載　多様な働き方」『ビジネスガイド』（日本法令）など。