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株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局

『超実践：ハラスメント相談・調査対応の実務』

2022年6月から改正公益通報者保護法が施行されました。しかし、各企業のコンプライアンス通報の内実としては、ハラスメントに関する通報が多数を占めている例が多いようです。本講座では、主としてハラスメント相談窓口担当者・調査担当者を対象に、各企業のハラスメント通報案件・相談案件に関する実務対応に精通している人事・労務専門弁護士が、実際の場面で培った経験と実績を踏まえ「実務上よくある相談」や「実務上悩ましい相談」を念頭に作成した【設問】に基づき、相談・調査に関する実務上のポイントを解説します。あわせて、公益通報者保護法における「公益通報対応業務従事者の秘密保持義務」との関係等、新たに生じてきた悩ましい論点についても検討を加えます。
すべての方向け [N]
22,000 円(税込)
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2時間55分 詳細へ
2024/06/30 23:59 まで
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イベント概要

窓口担当者・調査担当者に対応ノウハウを伝授

『超実践：ハラスメント相談・調査対応の実務』【半日】

～初動対応から事実調査・事実認定・再発防止まで～

【本講座のポイント】

①窓口担当者・調査担当者等に必要なハラスメントの基礎知識を復習します
②相談窓口の設置・通報受付時の初動対応の実務ポイントについて学習します
③ヒアリング調査・事実認定・認定事実に基づく対応（再発防止を含む）について学習します

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　【前提】ハラスメント／事業主の措置義務に関する基礎知識
ハラスメント相談窓口担当者・調査担当者等に必要とされる、ハラスメント該当／不該当に関する基礎知識・基本的な勘所を講義します。


Ⅱ　相談窓口の設置・周知のポイント
各企業におけるハラスメント相談窓口の設置・周知における実務上のポイントを講義します。



Ⅲ　通報受付時の初動対応のポイント
ハラスメント通報案件の適切な処理において「初動対応」は重要です。初動対応の勘所について講義します。



Ⅳ　相談者からのヒアリングのポイント
相談者（被害者）からのヒアリングにおいて、「何を聞かなければならないのか」「何をしてはいけないのか」等、実務上のポイントを講義します。



Ⅴ　行為者・第三者からのヒアリングのポイント
行為者（疑いのある者）・第三者からのヒアリングをどのように進めていけばよいのか、報復行為等を防止するためにどうすればよいのか等、実務上のポイントを講義します。



Ⅵ　事実認定／認定事実に基づく対応のポイント
ハラスメント事案特有の事実認定上の留意点のほか、認定された事実に基づく対応（懲戒処分等）やフィードバック、再発防止策等における実務上のポイントを講義します。

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 30日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2023/12/12 00:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
人事、労務担当者および、当該テーマに関連する業務を行う方
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
◆総視聴時間　チャプター１～２　商品に関しまして、収録年月日の録画内容であり、その後の法改正等は反映されていません。ご了承のほどお願いいたします。
チャットで質問
できません
配布資料
  • 20231211_レジュメ.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2023/12/11
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
第一芙蓉法律事務所
　弁護士
　小鍛冶 広道 氏
経歴
【略歴・著書】
早稲田大学法学部卒、平成10年弁護士登録（第50期）、第一芙蓉法律事務所入所。経営法曹会議幹事、日本労働法学会会員。ハラスメント問題に関する著作としては、「管理職に知ってほしい　パワハラにならない部下の