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コロナ禍にてリモートワーク普及による時間的余裕ができたこともあり、副業を希望する従業員は増加し続けています。そのため、企業の勝ち残り戦略として、副業解禁は重要な方策です。
このような中、2020年9月の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定により、副業容認に際して懸念点となっていた労働時間の通算について、「簡便な労働時間管理の方法」（管理モデル）が新設されました。また、同ガイドラインのQ&Aにおいては、労働時間制度ごとの通算の考え方が明確に示されました。さらにその後も、同ガイドラインは2022年7月にも改定され、企業の対応として、「副業・兼業に関する情報の公表について」との新項目も追加されています。加えて、企業が、他社従業員を受け入れる際、➊雇用契約または❷業務委託のいずれかを選択することになりますが、❷業務委託を選択した場合、2023年5月に公布されたフリーランス保護法にも（同法施行後に）注意する必要があります。
副業・兼業を取り巻く状況が目覚ましく変わりゆく中、企業としては、副業に関し、最新の情報を踏まえた対応を行う必要があります。
本講座では、各種書式を用いながら、ガイドラインを踏まえた実務対応についてわかりやすく解説します。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『企業のための副業・兼業労務ハンドブック 第2版』（日本法令）を進呈します。
※WEBでご参加の方には、書籍をセミナー開催終了後に発送いたします。受講者情報にご入力いただいた住所以外をご希望の場合は、コメント欄に記載をお願いいたします。記載がない場合は、受講者情報のご住所に送付いたします。
【講座終了時間につきまして】
講座終了時間＜質問対応を除きます＞は、15時の予定です。15時以降の質問対応が終了次第、講座終了とさせていただきます。
予めご了承ください。
