株式会社日本法令のWEBセミナー一覧

株式会社日本法令

Deliveruの公式企業チャンネルとしてWEBセミナーを提供しています。

月刊「ビジネスガイド」（労働・社会保険、税務の官庁手続＆人事労務の法律実務雑誌）、季刊「開業社会保険労務士専門誌SR」（法令および実務／顧客開拓の方法／事務所経営の基礎知識とノウハウの提供）の発行、「社労士情報サイト」（社会保険労務士に直結した総合情報サービス）の運営、各種法律実務書籍の発行を行うとともに、企業の人事労務担当者、社会保険労務士など外部支援を行う皆様のお役に立つセミナーを開催しています。

■ビジネスガイド：https://www.horei.co.jp/bg/

■開業社会保険労務士専門誌SR：https://www.horei.co.jp/sr/

■社労士情報サイト：https://www.horei.co.jp/sjs/

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株式会社日本法令

職場のモラル・ハラスメントへの対応法（408）

2時間11分視聴期間: 10日 (5日以内に視聴開始)

本セミナーでは、相手に対して度を超えた精神的なダメージを与える言動を広くモラル・ハラスメント（モラハラ）と捉え、モラハラに至らないように、小さなトラブルの段階で対応してトラブルの深刻化を防ぐ方法について解説します。

すべての方向け

9,900 円(税込)

株式会社日本法令

採用のプロが教える中小企業が採用で成功する絶対法則(404)

1時間55分視聴期間: 10日 (5日以内に視聴開始)

本セミナーでは、採用コンサルタントとして最前線で活躍する小口正史氏を講師に迎え、予算・マンパワー等にりのある中小企業であっても採用で成功するノウハウをご紹介いただきます。

すべての方向け

14,300 円(税込)

株式会社日本法令

メンタル疾患による休職・復職トラブルを防ぐ書式と手続き(400)

2時間16分視聴期間: 10日 (5日以内に視聴開始)

メンタル疾患による休職・復職にまつわるよくあるご相談を踏まえた具体的な対応に関して、文案、書式を中心に解説していきます。

すべての方向け

13,200 円(税込)

株式会社日本法令

令和7年度の“使える”助成金活用・提案のポイント(397)

1時間27分視聴期間: 10日 (5日以内に視聴開始)

本セミナーでは，法改正を助成金提案にどう活かすかを解説し、令和7年度の「使える」助成金とその提案ポイントについても詳しく紹介します。

すべての方向け

13,200 円(税込)

株式会社日本法令

最新　中小企業のモデル就業規則・社内規程策定実務セミナー(390)

2時間5分視聴期間: 10日 (5日以内に視聴開始)

本セミナーでは，今般の改訂で新たに収録もしくは見直した規程に関する実務上の留意点を解説するとともに，就業規則・社内規程の策定に際して持っておくべき視点について，解説します。

すべての方向け

12,430 円(税込)

株式会社日本法令

『訴訟リスクを回避する“３大労使トラブル”円満解決の実践的手法』出版記念セミナー(389)

2時間7分視聴期間: 10日 (5日以内に視聴開始)

本セミナーでは、メンタルヘルス不調者への対応で最もトラブルになりやすい「私傷病休職からの復職可否」に関して、産業医と主治医の意見がわかれたときの復職可否判断に焦点をあてて解説します。

すべての方向け

11,000 円(税込)

株式会社日本法令

『3訂版会社は合同労組・ユニオンとこう闘え！』出版記念セミナー(381)

2時間8分視聴期間: 10日 (5日以内に視聴開始)

本ウェビナーでは、３訂版に盛り込んだこうした新しい動きに対応した実務とともに、メンタルヘルス問題で労働者が「パワハラ労災だ」と労組・ユニオンに駆け込むケースが増え始めていることから、今こうした問題に向き合う社労士がどのように対処すればよいかを解説します。

すべての方向け

12,100 円(税込)

株式会社日本法令

職業別雇用契約書・労働条件通知書作成の実務セミナー(360)

2時間59分視聴期間: 10日 (5日以内に視聴開始)

労働条件明示のルール変更に対応した職業別雇用契約書・労働条件通知書作成の実務セミナー

すべての方向け

13,200 円(税込)

株式会社日本法令

パワハラ対応事案　会社からの相談Q＆A(363)

2時間19分視聴期間: 10日 (5日以内に視聴開始)

パワハラ防止措置に関する法律の全面施行から２年が経過し、企業においてもパワハラ相談に対するマニュアルの策定や具体的なパワハラ相談対応のノウハウが蓄積してきたところかと思われます。　ただそのような中で、認定判断に迷うケース、相談者がパワハラ相談制度を悪用しているのではないかと疑われるケース、相談者がパワハラ調査の結果に不満を持ち職場秩序を乱す言動をするケース、当事者がメンタル疾患を発症するケース本講義では具体的な事案を前提に、初動対応やその後の対応方法についての実務上の留意点を解説します。

すべての方向け

13,200 円(税込)