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＜夏季休業のお知らせ＞
2025年8月12日（火）～8月15日（金）の間、セミナー事務局はお休みをいたします。
セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。あらかじめご了承ください。
なお、視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。

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2025/08/29(金) 13:00 ON AIR
「2024年日経企業法務税務・弁護士調査」弁護士ランキング、AI・テック・データ分野で企業が選ぶ弁護士第3位に選出！
弁護士 田中浩之 (森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士)
2025年8月29日開催 ＜別日の開催あり＞日程の一覧を見る

「カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の実務対応と米国データ保護法の概要」

日本企業のCCPA対応・米国プライバシー規制対応案件の経験が豊富な講師がCCPAの重要なポイント及び効率的なCCPA対応の具体的な進め方及び連邦や各州の米国プライバシー規制の最新動向について解説します。※本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。
質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
別の日程を選択
22,000 円(税込)
ログインして注文
複数名でのお申込みについて
3時間0分 詳細へ
2025/08/26 23:59 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2025/08/29 13:00 から 2025/08/29 16:00 まで
見逃し配信：2025/08/30 00:00 から 2025/09/06 23:59 まで
このセミナーは別の日程またはアーカイブ配信を選択することもできます。
• 2025年8月29日 選択中
• 2025年9月11日 選択する
• 2025年10月31日まで 選択する
別の日程をリクエストする(5名以上)

イベント概要

カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）は、2020年1月1日に施行され、カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)による改正が2023年1月1日に施行されました。同改正では、従前存在していた、役職員及びB to B関係の部分的な適用除外が廃止されており、これらについても全面的な対応が必要になりました。また、米国では各州においても包括的なプライバシー法の制定が活発であり、連邦法でも立法の機運があり、FTCによる執行も活発です。

本WEBセミナーでは、日本企業のCCPA対応・米国プライバシー規制対応案件の経験が豊富な田中浩之弁護士が、実務上の具体的な対応動向を踏まえて、CCPAの重要なポイント及び効率的なCCPA対応の具体的な進め方及び連邦や各州の米国プライバシー規制の動向について解説します。

オンラインで配信されるWEBセミナーの特性を生かし、たとえば、企業の日本におけるご担当者様と米国におけるご担当者様がそれぞれ本セミナーを視聴することにより、共通の前提に立って、CCPA対応にお役立ていただくこともできるのではないかと考えております。

★今回は特典として、受講期間中について、講義内容に関する講師への質問も受け付けております。

 是非、CCPA対応及び連邦や各州の米国プライバシー規制の最新情報と対応策を本WEBセミナーで体得してください。

本セミナーは事前に録画された映像をライブ配信するライブフィールセミナーです。
※ライブ配信する情報は収録日時点のものです。
※ライブフィールセミナーについてはこちらをご覧ください。

カリキュラム/プログラム

1.はじめに(米国法の全体像)

2.CCPAについて
（1）CCPAの概要
（2）CCPA違反の効果と執行・訴訟動向
（3）CCPAの適用場面と個人情報の意義
（4）CCPAの規制内容（GDPRとの比較表含む）と実務対応（TO DOリスト）
(i) 個人情報の収集・同意要件
(ii) プライバシーポリシー・通知
(iii) データ主体の権利行使への対応
(a) 総論
(b) 知る要求・削除権・訂正権
(c) 個人情報の「販売」・「共有」についての権利
(d) 機微な個人情報の利用・開示制限についての制限権
(e) CPRAで新設された自動化された意思決定技術に関する権利
(f) 権利行使を理由とした差別・経済的インセンティブ付与
(iv) その他（研修・記録義務、セキュリティ、高リスクデータ処理）

3.連邦法の動向（米国連邦法立法の動向、FTC法）

4.その他の州法の概要（ヴァージニア、コロラド、ユタ、コネチカット、テキサス、オレゴン、モンタナ、アイオワ、デラウェア、テネシー、インディアナ州の包括的プライバシー法、イリノイ州のBIPA等）

5.米国の子どものプライバシー規制についての最新動向について（連邦法のCOPPA/California Age-Appropriate Design Code Act等）

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
・講師と競業する可能性のある方及びフリーメールアドレス等をメールアドレスとして登録されており、所属先の確認ができない方については、視聴をお断りする場合や質問へのご回答をお断りする場合がございます。

・セミナー内容についてのご質問については、視聴期間中、原則1回お受け致します。なお、セミナーの内容に関する一般論としてのご質問のみに対応しておりますので、法律相談にあたるような内容については、一般論としての回答にとどめさせていただくか回答自体を差し控えさせていただくことになりますのでご了承下さい。

・本セミナーは、１ID１名様の受講となります。（複数名での受講はできません。）
受講についての補足
受講についての補足 ・受講期間中は、講師に質問することが可能です。
・本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。
・本情報は、収録日時点の情報です。
・受講頂いた方には、本セミナーが更新された場合、バージョンアップ版を特別価格で受講できるご案内をさせていただきます。

質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • CCPA_CPRAの実務対応を中心とした米国プライバシー規制の最新動向_r.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2023/09/29
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
慶應義塾大学大学院法学研究科特任教授（非常勤）
田中浩之（第二東京弁護士会所属）
経歴
第二東京弁護士会所属。個人情報、知的財産、ITを3本柱とする。平時・有事の個人情報保護法対応及びグローバルなデータ保護法案件を多数手掛けており、各国最新動向・企業毎の実情を踏まえた、効果的・効率的な対応の助言を心がけている。システム開発・知財関係を含む紛争案件の経験が豊富。近時は、生成AIを含むAI関係の法律問題やサイバネティックアバターの保護に関する実務・研究にも力を入れている。

「日経企業法務税務・弁護士調査」の2024年に活躍した弁護士ランキングで、AI・テック・データ分野で企業が選ぶ弁護士第3位に選出。Best Lawyers® 2025のPrivacy and Data Security Law 分野で“Lawyer of the Year” in Tokyoに選出。

事務所ウェブサイト：https://www.morihamada.com/ja/people/hiroyuki-tanaka


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