キーワード
動画種別


チャットで質問


開催日/収録日






日から 日まで
受講レベル






配布資料


研修の提供

カテゴリー
閉じる

CCPA/CPRAの実務対応を中心とした米国プライバシー規制の最新動向

日本経済新聞社 2019年弁護士ランキング「データ関連分野」で企業が選ぶ弁護士第 5 位に選出され、日本企業のCCPA/CPRA対応・米国プライバシー規制対応案件の経験が豊富な講師がCCPA/CPRAの重要なポイント及び効率的なCCPA/CPRA対応の具体的な進め方及び連邦や各州の米国プライバシー規制の最新動向について解説します。
質問OK すべての方向け [N]
33,000 (税込)
2時間39分 詳細へ
2025/10/31 23:59 まで
ivoN6RBb

イベント概要

カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)は、202011日に施行され、カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)による改正が202311日に施行されました。同改正では、従前存在していた、役職員及びB to B関係の部分的な適用除外が廃止されており、これらについても全面的な対応が必要になりました。また、米国では各州においても包括的なプライバシー法の制定が活発であり、連邦法でも立法の機運があり、FTCによる執行も活発です。

WEBセミナーでは、日本企業のCCPA/CPRA対応・米国プライバシー規制対応案件の経験が豊富な田中浩之弁護士が、実務上の具体的な対応動向を踏まえて、CCPA/CPRAの重要なポイント及び効率的なCCPA/CPRA対応の具体的な進め方及び連邦や各州の米国プライバシー規制の最新動向について解説します。

オンラインで配信されるWEBセミナーの特性を生かし、たとえば、企業の日本におけるご担当者様と米国におけるご担当者様がそれぞれ本セミナーを視聴することにより、共通の前提に立って、CCPA/CPRA対応にお役立ていただくこともできるのではないかと考えております。

今回は特典として、受講期間中について、講師への質問も受け付けております。

 是非、CCPA/CPRA対応及び連邦や各州の米国プライバシー規制の最新情報と対応策を本WEBセミナーで体得してください。

カリキュラム/プログラム

1.はじめに(米国法の全体像)

2.CCPA/CPRAについて
(1)CCPA/CPRAの概要
(2)CCPA/CPRA違反の効果と執行・訴訟動向
(3)CCPA/CPRAの適用場面と個人情報の意義
(4)CCPA/CPRAの規制内容(GDPRとの比較表含む)と実務対応(TO DOリスト)
(i) 個人情報の収集・同意要件
(ii) プライバシーポリシー・通知
(iii) データ主体の権利行使への対応
(a) 総論
(b) 知る要求・削除権・訂正権
(c) 個人情報の「販売」・「共有」についての権利
(d) 機微な個人情報の利用・開示制限についての制限権
(e) CPRAで新設された自動化された意思決定技術に関する権利
(f) 権利行使を理由とした差別・経済的インセンティブ付与
(iv) その他(研修・記録義務、セキュリティ、高リスクデータ処理)

3.連邦法の動向(米国連邦法立法の動向、FTC法)

4.その他の州法の概要(ヴァージニア、コロラド、ユタ、コネチカット、テキサス、オレゴン、モンタナ、アイオワ、デラウェア、テネシー、インディアナ州の包括的プライバシー法、イリノイ州のBIPA等)

5.米国の子どものプライバシー規制についての最新動向について(連邦法のCOPPA/California Age-Appropriate Design Code Act等)

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2023/10/01 19:00 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
【重要】

・講師と競業する可能性のある方及びフリーメールアドレス等をメールアドレスとして登録されており、所属先の確認ができない方については、視聴をお断りする場合や質問へのご回答をお断りする場合がございます。

・セミナー内容としてのご質問については、視聴期間中、原則1回お受け致します。なお、法律相談にあたるような内容については、一般論としての回答にとどめさせていただくか回答を差し控えさせていただく場合がございます。

・本セミナーは、1ID1名様の受講となります。(複数名での受講はできません。)
受講についての補足
・受講期間中は、講師に質問することが可能です。
・視聴期間中は、何度でも繰り返し受講が可能です。
・途中まで視聴していた動画を最後に視聴した位置から再生できます。
 (レジューム機能)
・倍速(1.4/1.6/1.8/2.0倍)にて視聴ができます。

・本情報は、収録日時点の情報です。
・受講頂いた方には、本セミナーが更新された場合、バージョンアップ版を特別価格で受講できるご案内をさせていただきます。
質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • CCPA_CPRAの実務対応を中心とした米国プライバシー規制の最新動向_r.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2023/09/29
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
森・濱田松本法律事務所 パートナー
慶應義塾大学大学院法学研究科特任教授(非常勤)
弁護士  日本国及び米国ニューヨーク州
田中浩之(第二東京弁護士会所属)
経歴
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了、2013年Clayton Utz法律事務所で執務(〜2014年)、2014年ニューヨーク州弁護士登録、慶應義塾大学大学院 法学研究科 特任教授(非常勤)(2023年〜現在)。CCPA/CPRA対応を含む日本企業のグローバルなデータ保護法対応の経験が豊富。日本経済新聞社による「企業法務・弁護士調査」の 2019 年に活躍した弁護士ランキングにおいて、データ関連分野で企業が選ぶ弁護士第 5 位に選出。Who’s Who Legal: Japan 2022でDataのNational Leaderに選出。著作として、「60分でわかる!改正個人情報保護法 超入門」(共著、技術評論社、2022年)「令和2年改正個人情報保護法Q&A[第2版]」(共著、中央経済社、2022年)「実務担当者のための欧州データコンプライアンス〜GDPRからeプライバシー規則まで〜」(別冊NBL 2019年4月、共著)、「事例で学ぶ個人情報保護法の最新実務」(会社法務A2Z連載。共著)等多数。