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2025/04/23(水) 10:00 ON AIR
田中敦法律事務所

取締役向けコンプライアンス研修　～コンプライアンス経営の実践と危機対応ケーススタディ～

企業経営に関して、取締役の役割と責任は重要です。法令順守や内部統制の強化はもちろん、予期せぬ危機に対して迅速かつ適切な対応力が求められます。本セミナーでは、取締役としての責務を実行しつつ、実践的なコンプライアンス経営を学び、具体的なケーススタディ幼児危機対応のスキルを身につける絶好の機会です。
質問OK すべての方向け 日程リクエスト 返金保証
22,000 円(税込)
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6時間0分 詳細へ
2025/04/20 23:59 まで
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イベント概要

現代の取締役には、法令順守とともに、企業の健全な成長を支える強固な内部統制システムの構築が求められています。 さらに、企業活動におけるさまざまなステークホルダーへの対応や、労務環境の整備、情報管理また、予期せぬ危機に見舞われた際には、迅速かつ適切に対応する能力が取締役としての評価を適切に行います。

本セミナーでは、取締役が理解すべき善管注意義務や忠実義務をはじめ、経営の原則、責任の基本構造について学びます。次に、ステークホルダーとの関係、従業員管理、適正な取引の確保、情報管理の重要性など、実践的なコンプライアンス経営のポイントを網羅します。 最後に、具体的な危機対応事例、実際に先に得られる問題への対応策を深く掘り下げ、実践的なスキルを養います。

 

※本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。

本セミナーは事前に録画された映像をライブ配信するライブフィールセミナーです。
※ライブ配信する情報は収録日時点のものです。
※ライブフィールセミナーについてはこちらをご覧ください。

カリキュラム/プログラム

１　会社に対する取締役の関わり方
（１）善管注意義務・忠実義務の具体的内容
（２）「経営判断の原則」とは何か
（３）取締役の責任の基本構造
（４）取締役が損害賠償責任を問われる場面
（５）求められる内部統制システムの構築

２　コンプライアンス経営の実践
（１）様々な会社のステイクホルダー
（２）従業員の労務環境の整備
（３）取引先との適正な取引の確保
（４）消費者保護のための遵守事項
（５）会社における情報管理の重要性
（６）汚職や検査不正の防止
（７）会社に求められる環境や人権への配慮
（８）海外への事業展開に伴う注意点

３　問題事例から読み解く危機対応
（１）公益通報を契機とした検査不正
（２）従業員による横領行為
（３）ハラスメント被害の申告
（４）競合他社との価格や生産数量の取決め
（５）不正アクセスによる個人情報の漏えい
（６）役員による営業秘密の持ち出しと転職

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2025/04/23 10:00 から 2025/04/23 16:00 まで
見逃し配信：2025/04/24 00:00 から 2025/05/01 23:59 まで
別の日程を探す または 別の日程をリクエストする(5名以上)

詳細

受講対象者の職種/職位
・企業の取締役および役員
・コンプライアンスと危機管理を強化したい経営層
・取締役としての責任と役割を再確認したい幹部社員
身につく知識/スキル
・取締役としての法的責任を深く洞察し、適切な決断ができるようになる。
・企業全体のコンプライアンスを強化し、ステークホルダーと俯瞰関係を構築できる。
・実際の危機をもとに、効果的な危機対応策を考える・実践できる事例を学ぶことができる。
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
・本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。
・本情報は、収録日時点の情報です。
質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • コンプライアンス研修第２回.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/08/27
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
田中敦法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田中 敦
経歴
香川県出身。神戸大学法学部、京都大学法科大学院卒業後、2009年弁護士登録（大阪弁護士会）。
2019年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクールにて法学修士（LL.M., with Law & Technology certificate）を取得し、2019年から2020年まで 米国大手法律事務所（ニューヨーク事務所）に勤務する。
2020年ニューヨーク州弁護士登録。

2023年田中敦法律事務所設立。
主たる取扱分野は、知的財産法、国際取引、スポーツ・エンターテインメント法、事業再生、国内外の訴訟・仲裁等。
著作権、営業秘密、英文契約、個人情報保護法等に関する執筆・講演の実績多数。
上場企業、中小企業、フリーランス（アーティスト、スポーツ選手を含む）等、事業規模を問わず、幅広い事業者へのリーガルサポートを提供している。

対応可能言語　日本語　英語
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