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取締役の責任を理解し、企業を守る—事例で学ぶコンプライアンスとリスクマネジメント

問題事例から学ぶ 取締役の責任とコンプライアンス経営

企業経営において、取締役の責任と役割は極めて重要です。法令順守の強化やリスク管理の実践は、企業の安定と成長に直結します。本セミナーでは、取締役としての責任を深く理解し、具体的な事例を通じてコンプライアンス経営とリスクマネジメントの実践的スキルを身につけることができます。
質問OK すべての方向け [N] 返金保証
42,000 (税込)
8時間36分 詳細へ
終了予定なし
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イベント概要

今、企業経営において、コンプライアンスと危機管理の重要性はかつてないほど高まっています。相次ぐ企業不祥事や不正問題、国内外での厳しい取締りを背景に、取締役の役割と責任は大きな注目を集めています。取締役として、企業の未来を守るためには、単なる法令順守にとどまらず、リスクを先取りし、迅速かつ的確に対応できるスキルが求められます。

本セミナーでは、取締役が必ず押さえておくべき法的知識を基礎から解説し、現実の企業事例をもとに、経営の現場で直面するリスクへの具体的な対応策を学びます。さらに、コンプライアンス経営を成功させるために不可欠なステークホルダー対応、労務管理、取引先との関係強化、情報管理など、実践的な経営スキルを習得できる内容となっています。

このセミナーを受講することで、取締役としての責任を再認識し、企業を取り巻くさまざまなリスクをコントロールしながら、持続的な成長と信頼を築くためのリーダーシップを磨くことができます。あなたの経営判断力と危機対応力を飛躍的に高め、企業の未来を確実に守るための知識とスキルを、この機会にぜひ手に入れてください。

カリキュラム/プログラム

<第一部・総論>
1 重要性を増すコンプライアンスへの意識
(1)コンプライアンス、内部統制、コーポレートガバナンスの意義
(2)法令による要請と社会的な要請
(3)近年の主な問題事例
(4)役員の責任追及がなされた事例
2 会社の機関と取締役の地位
(1)会社法が定める会社の機関
(2)取締役と使用人の身分の相違
(3)取締役の義務・責務
(4)取締役会の決議と役員の責任
(5)近年の会社法改正による影響
3 会社のリスクの類型とそのマネジメント
(1)組織的なリスク
(2)人事的なリスク
(3)営業上のリスク
(4)リスクマネジメントの方針と実践
<第二部・各論>
1 会社に対する取締役の関わり方
(1)善管注意義務・忠実義務の具体的内容
(2)「経営判断の原則」とは何か
(3)取締役の責任の基本構造
(4)取締役が損害賠償責任を問われる場面
(5)求められる内部統制システムの構築
2 コンプライアンス経営の実践
(1)様々な会社のステイクホルダー
(2)従業員の労務環境の整備
(3)取引先との適正な取引の確保
(4)消費者保護のための遵守事項
(5)会社における情報管理の重要性
(6)汚職や検査不正の防止
(7)会社に求められる環境や人権への配慮
(8)海外への事業展開に伴う注意点
3 問題事例から読み解く危機対応
(1)公益通報を契機とした検査不正
(2)従業員による横領行為
(3)ハラスメント被害の申告
(4)競合他社との価格や生産数量の取決め
(5)不正アクセスによる個人情報の漏えい
(6)役員による営業秘密の持ち出しと転職

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 15日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2024/08/27 13:30 提供開始、視聴開始から 60日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
・企業の取締役および役員
・コンプライアンスとリスク管理を強化したい経営層
・取締役としての責任と役割を再確認したい幹部社員
身につく知識/スキル
・取締役としての法的責任と義務を理解し、適切な意思決定ができるようになる
・具体的な事例を通じて、実践的なコンプライアンス経営とリスクマネジメントのスキルを習得できる
・企業全体の法令順守体制を強化し、持続的な成長と信頼構築を支える能力を身につける
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • コンプライアンス研修第1回.pdf
  • コンプライアンス研修第2回.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/08/27
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
田中敦法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田中 敦
経歴
香川県出身。神戸大学法学部、京都大学法科大学院卒業後、2009年弁護士登録(大阪弁護士会)。
2019年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクールにて法学修士(LL.M., with Law & Technology certificate)を取得し、2019年から2020年まで 米国大手法律事務所(ニューヨーク事務所)に勤務する。
2020年ニューヨーク州弁護士登録。

2023年田中敦法律事務所設立。
主たる取扱分野は、知的財産法、国際取引、スポーツ・エンターテインメント法、事業再生、国内外の訴訟・仲裁等。
著作権、営業秘密、英文契約、個人情報保護法等に関する執筆・講演の実績多数。
上場企業、中小企業、フリーランス(アーティスト、スポーツ選手を含む)等、事業規模を問わず、幅広い事業者へのリーガルサポートを提供している。

対応可能言語 日本語 英語
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