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2024/12/04(水) 13:30 ON AIR

消費者庁Q&Aから事例で解説 ケーススタディ・景品類規制

景品表示法に基づく景品類規制は、企業にとって重要なコンプライアンス課題です。本セミナーでは、消費者庁のQ&Aを踏まえ、景品類規制の実際と最新の取締り動向を解説。実際のケーススタディを通じて、企業がどのようにして規制に対応し、リスクを最小化できるのかを学びます。
質問OK すべての方向け [N] 返金保証
17,000 (税込)
2時間15分 詳細へ
2024/12/02 23:45 まで
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イベント概要

※本セミナーは事前に録画された映像をライブ配信する「ライブフィール」です。
※ライブ配信する情報は収録日時点のものです。

 「ポイント経済圏」や「ポイ活」といった言葉に代表されるように各社のポイントが日常生活に普及し、クーポンアプリでは日々クーポンコードや商品・ギフトの引換コードが配信されている昨今、ポイントやデジタルインセンティブの活用は、マーケティングやプロモーションの手法として不可欠なものとなっています。

 これらの手法に、景品表示法の景品類規制の適用の可能性があることは広く知られているところですが、マーケティング部門や法務部門の担当者であれば、企画検討段階での同規制の適用の有無や規制遵守のための具体的検討において苦慮したといった経験が少なからずあるのでないかと思います。

 本セミナーでは、消費者庁への出向経験のある弁護士が、景品表示法の景品類規制の基本的構造を解説するとともに、同庁が公表する「景品類に関するQ&A」に基づく事例を用いたケーススタディにより、近時の実務で問題となることの多い事案を取り上げて、当局の考え方に則した処理を解説します。

 また、近時の当局の取締りの動向を踏まえ、企画検討段階における担当者がどのような姿勢で景品類規制に望むべきかについても言及します。

景品類規制の全体像を正しく理解し、実務の現場において実際の企画が同規制の対象となるかどうか、対象となる場合の規制の遵守が必要十分であるかを適切に判断するための勘所を習得されたい方にぜひ視聴いただきたい内容です。

 

※本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。

カリキュラム/プログラム

プログラム

第1 景品表示法による景品類規制のあらまし

第2 景品類規制についての当局の取締りの動向

第3 不当な景品類に対する規制
1.景品類規制とは
2.規制対象となる「景品類」
3.懸賞規制(一般懸賞・共同懸賞)
4.総付景品規制

第4 総括~景品類規制コンプライアンス~ 

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信:2024/12/04 13:30 から 2024/12/04 15:45 まで
見逃し配信:2024/12/05 00:00 から 2024/12/12 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
・マーケティング・プロモーション部門担当者
・法務部門担当者
・企業のコンプライアンス責任者
・経営者および管理職
身につく知識/スキル
・景品表示法の景品類規制全体の理解
・実務の現場で、実際の企画について、景品類規制の対象となるかどうか、対象となる場合の規制の遵守が必要十分であるかを適切に判断するための勘所の習得。
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
・講師と競業する可能性のある方及びフリーメールアドレス等をメールアドレスとして登録されており、所属先の確認ができない方については、視聴をお断りする場合や質問へのご回答をお断りする場合がございます。
受講についての補足
・受講期間中は、講師に質問することが可能です。
・本セミナーは、1ID1名様の受講となります。(複数名での受講はできません。)
・本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。
・本情報は、収録日時点の情報です。
質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • 消費者庁Q&Aから事例で解説 ケーススタディ・景品類規制【確定】.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/08/22
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
のぞみ総合法律事務所
弁護士
山田 瞳
経歴
・東京大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録。
・2019年1月から2021年12月まで消費者庁総務課・法規専門官(訟務)として、景品表示法、特定商取引法等の法執行の事前の法務審査、事後の紛争対応(訴訟、審査請求)を担当。
・2022年1月にのぞみ総合法律事務所復帰後は、消費者庁での勤務経験を活かし、企業向けに、景品表示法をはじめとする消費者保護関連法、薬機法や医療法による表示規制への対応やアドバイスを行っている。
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