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2025年3月24日（月）より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス（3Dセキュア2.0）を導入いたします。

本人認証サービス（3Dセキュア2.0）についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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田中敦法律事務所

取締役向けコンプライアンス研修～取締役の地位と果たすべきマネジメント

企業の未来を決めるのは、取締役であるあなたの判断力です。急速に変化する経営環境の中で、法令順守やリスク対応に自信を持っていますか？本セミナーでは、取締役としての責任を確実に結果を出すためのコンプライアンスとリスクマネジメントの最新知識を学び、企業の安定した経営を支える力を磨きます。今だからこそ、自分と企業を守るためのスキルを手に入れましょう。
質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
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27,500 円(税込)
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2時間38分 詳細へ
終了予定なし
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視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2024/08/27 13:30 提供開始、視聴開始から 45日間 まで
このセミナーは以下の日程でライブフィール配信を選択することもできます。 ※ライブフィールとは？
• 2025年3月18日 選択する
• 2025年4月24日 選択する
• 2025年5月22日 選択する
• 2025年6月19日 選択する
• 2025年7月22日 選択する
• 2025年8月21日 選択する
• 2025年9月19日 選択する

イベント概要

取締役には、企業の運営だけでなく、自らの法的責任も意識した経営判断が求められます。最近の法改正や社会的要請の変化に伴い、取締役の役割は重要性を増しています。
コンプライアンスとリスクマネジメントに関する最新の知識を得ることで、法令遵守や経営リスクを回避し、企業認識と安定を確保するためのスキルを身につけます。

本セミナーでは、コンプライアンスと内部統制の基本的な意義を再確認することから始まり、法律改正や社会的要請についても詳しく解説します。また、具体的な事例全体、取締役としての責任の重さとさらに、会社法に基づく取締役の義務と責務を確認し、取締役会での意思決定の重要性を理解します。
リスクマネジメントのセッションでは、組織の、人事的、営業上のリスクを見極め、それに対処するための実践的な戦略を学びます。

カリキュラム/プログラム

１　重要性を増すコンプライアンスへの意識
（１）コンプライアンス、内部統制、コーポレートガバナンスの意義
（２）法令による要請と社会的な要請
（３）近年の主な問題事例
（４）役員の責任追及がなされた事例

２　会社の機関と取締役の地位
（１）会社法が定める会社の機関
（２）取締役と使用人の身分の相違
（３）取締役の義務・責務
（４）取締役会の決議と役員の責任
（５）近年の会社法改正による影響

３　会社のリスクの類型とそのマネジメント
（１）組織的なリスク
（２）人事的なリスク
（３）営業上のリスク
（４）リスクマネジメントの方針と実践

詳細

受講対象者の職種/職位
・企業の取締役および役員
・取締役社長を控えた幹部社員
・コンプライアンスやリスク管理に不安を感じている経営層
身につく知識/スキル
・取締役としての責任のための自信と実力を得る
・最新のコンプライアンス知識を学んで、企業の知見を強化する
・多様なリスクを踏まえて管理し、企業の安定と成長を継続的に戦略を実行できるようになる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • コンプライアンス研修第１回.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/08/22
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
田中敦法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田中 敦
経歴
香川県出身。神戸大学法学部、京都大学法科大学院卒業後、2009年弁護士登録（大阪弁護士会）。
2019年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクールにて法学修士（LL.M., with Law & Technology certificate）を取得し、2019年から2020年まで 米国大手法律事務所（ニューヨーク事務所）に勤務する。
2020年ニューヨーク州弁護士登録。

2023年田中敦法律事務所設立。
主たる取扱分野は、知的財産法、国際取引、スポーツ・エンターテインメント法、事業再生、国内外の訴訟・仲裁等。
著作権、営業秘密、英文契約、個人情報保護法等に関する執筆・講演の実績多数。
上場企業、中小企業、フリーランス（アーティスト、スポーツ選手を含む）等、事業規模を問わず、幅広い事業者へのリーガルサポートを提供している。

対応可能言語　日本語　英語
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