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ＮＯＭＡ アーカイブ配信セミナー
一般社団法人日本経営協会

電子帳簿保存法におけるペーパーレス化の実践（オンデマンド受講）

～実務から再考する電子帳簿保存法対応～
質問OK すべての方向け
42,900 円(税込)
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クーポンをお持ちの方
2時間59分 詳細へ
2025/12/28 23:59 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2025/11/01 00:00 から 2025/12/31 23:59 まで

イベント概要

①令和4年1月に施行された改正法に基づき、各企業が今すぐ取り組むべき電子帳簿保存法のポイントについて、実例を交えて解説します。

② 電子帳簿保存法対応を新たに検討されている方など向けに、電子帳簿保存法の基礎も復習します。

③ 電子帳簿保存法に対応するために、実務上求められるポイントについて、論点ごとに紹介します

カリキュラム/プログラム

１．電子帳簿保存法とは
（１）　「電子帳簿保存法」とは
（２）　電子帳簿保存法の改正経緯と実務への影響

２．電子帳簿保存法が定める保存類型
（１）　電子帳簿等保存
（２）　スキャナ保存
（３）　電子取引に係るデータの保存

３．電子帳簿保存法への実務対応①
　～電子帳簿等保存～
（１）　電子帳簿等保存に関する法改正ポイント
（２）　優良電子帳簿とその他電子帳簿
（３）　各企業における対応実務の検討

４．電子帳簿保存法への実務対応②
　～スキャナ保存～
（１）　スキャナ保存に関する法改正ポイント
（２）　スキャナ保存のための要件
（３）　スキャナ保存における実務フロー
（４）　各企業における対応実務の検討

５．電子帳簿保存法への実務対応③
　～電子取引に係るデータの保存～
（１）　電子取引に関する法改正ポイント
（２）　電子取引に係るデータの保存要件
（３）　電子取引における実務フロー
（４）　各企業における対応実務の検討

６．電子帳簿保存法への実務対応④
　～システムを導入する場合のポイント等～
（１）　システム導入のポイント
（２）　電子帳簿保存法対応サービスの類型
（３）　規程の整備
（４）　自社システムの利用

７．インボイス制度と電子帳簿保存法の関係
（１）　インボイス制度との関連性
（２）　重複する法改正対応負担

※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

詳細

受講対象者の職種/職位
総務、法務、経理、経営企画、情報システム部門の方々
身につく知識/スキル
①電子帳簿保存法の基本と最新改正ポイントを体系的に理解する
②各保存方法（電子帳簿・スキャナ・電子取引）の実務対応を具体的に把握する
③インボイス制度と電子帳簿保存法の関係性を踏まえた、全体最適な対応戦略を描く
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv
受講についての補足
会員の方は、購入前に、必ず、下記会員検索サイトで会員であることを確認して、クーポン番号をご入力ください。
【会員検索サイト】
http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx

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【クーポンコード】fra8dufluj

ＮＯＭＡ会員　35,200 円（税込）／名　※１名のご参加料金です
一般　　　　　42,900 円（税込）／名　※１名のご参加料金です
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＜注意＞
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
　記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の５営業日前から参加料の100％を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

＜受講方法＞
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ３営業日前からサイト内でPDFをダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当：本部事務局企画研修グループ　tms@noma.or.jp
質問方法
メールで質問できます
配布資料
  • 【テキスト資料】20241211ペーパーレス化の実践.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/12/11
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
増井総合法律事務所
代表弁護士
増井　邦繁 氏
経歴
2010年3月京都大学法学部卒業。2013年3月東京大学法科大学院卒業。2014年12月長島・大野・常松法律事務所入所。2020年5月University of California, Irvine, School of Law卒業。2021年　ニューヨーク州司法試験合格。2020年～2021年Smith, Gambrell & Russell, LLP（Atlanta） 勤務。２０２１年１２月増井総合法律事務所立上げ。
第一東京弁護士会所属。いわゆる四大（五大）法律事務所の出身で、相談者の話をしっかり聞く姿勢をもちながら、幅広い担当分野と専門知識を有しており、セミナー講師としても活躍している。

【主たる業務分野】
・個人情報保護法や各種規制法への対応
・不動産の売買とそれに関する紛争対応（契約の有効性についての紛争、仲介会社との交渉等）
・官公庁等との交渉／調整が必要となる新規事業立ち上げ支援
・SPC等を活用したインバウンド案件
・商業用賃貸不動産の契約と原状回復
・海外資産を含む相続案件
・英文契約書のレビューその他の英語案件
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