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社会福祉法人における計算書類の見方と財務分析のすすめ方(オンデマンド受講)

NOMA アーカイブ配信セミナー
質問OK すべての方向け
36,300 (税込)
クーポンをお持ちの方
3時間53分 詳細へ
2026/07/30 23:59 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2026/07/01 00:00 から 2026/07/31 23:59 まで

イベント概要

理事長や理事、監事等の経営管理者には、計算書類を作ること以上に、計算書類の意味を理解し活用することが求められます。複式簿記を学習し社会福祉法人特有の会計処理を理解すれば会計上の仕訳を計上することはできますが、出来上がった計算書類を活用するには、仕訳の計上とは別の視点が必要となります。

本講座では、社会福祉法人を経営する上で計算書類をどのように見ればよいのか、活用に必要な視点を専門講師がわかりやすく詳解いたします。

また、各種の経営指標の意味、計算方法、活用の方法を解説し、演習を通じて財務分析のすすめ方を理解していただきます。

カリキュラム/プログラム

Ⅰ.計算書類の基礎知識
 1.計算書類の種類
 2.貸借対照表
 3.事業活動計算書
 4.資金収支計算書
 5.財務三表のつながり

Ⅱ.社会福祉法人における計算書類の見方
 1.貸借対照表
 2.事業活動計算書
 3.資金収支計算書
 4.複数拠点の見方

Ⅲ.社会福祉法人における財務分析の基礎知識
 1.経営指標の意義と限界
 2.社会福祉法人の特性
 3.各利害関係者の視点
 4.経営指標に求められる特性
 5.経営指標の活用方法

Ⅳ.社会福祉法人における財務分析のすすめ方
 1.計算書類の見方
 2.収益性の分析
 3.安定性・持続性の分析
 4.合理性の分析
 5.施設の分析
 6.内部取引のある複数拠点の分析
 7.施設長会議での活用
 8.東京都における財務分析シートの例

※電卓・筆記用具・蛍光ペンをご用意ください

詳細

受講対象者の職種/職位
●経理担当者、予算担当者、決算担当者、事務長
●社会福祉法人の理事長、理事、監事、評議員
身につく知識/スキル
・計算書類および財務分析の基礎知識を習得する
・社会福祉法人における計算書類の見方と活用方法を理解する
・演習を通じて、財務分析の手法と実務への活用方法を理解する
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv
受講についての補足
会員の方は、購入前に、必ず、下記会員検索サイトで会員であることを確認して、クーポン番号をご入力ください。
【会員検索サイト】
http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx

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【クーポンコード】fr16v06jvrf

NOMA会員 30,800 円(税込)/名 ※1名のご参加料金です
一般     36,300 円(税込)/名 ※1名のご参加料金です
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<注意>
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
 記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の5営業日前から参加料の100%を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

<受講方法>
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ3営業日前からサイト内でPDFをダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当:本部事務局企画研修グループ tms@noma.or.jp
質問方法
メールで質問できます
配布資料
  • 1 セミナー資料.pdf
  • 2 セミナー資料_参考資料.pdf
  • 3 セミナー資料_問題編.pdf
  • 4 セミナー資料_解答編.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2025/07/10
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
小澤公認会計士・税理士事務所
代表 公認会計士、税理士
小澤 朋人 氏
経歴
大手監査法人にて、東証1部上場企業の会計監査や内部統制構築支援業務、地方自治体外郭団体のM&Aやその後のガバナンス構築支援業務等に従事。独立後、社会福祉法人向けの経営管理改善業務、内部統制構築支援業務、会計監査、会計顧問、セミナー講師を多数実施。

〔著書・論文等〕
「業種別会計シリーズ 食品製造業」(第一法規)、「求められる内部統制制度の確立に向けて」「間違いやすい会計処理(障害者福祉編)」「間違いやすい会計処理(保育所編)」(TKC社会福祉法人経営情報)など

〔所属等〕
横浜市社会福祉センター指定管理者選定評価委員会委員など自治体における委員を多数歴任。日本公認会計士協会神奈川県会社会福祉法人等委員会委員長、TKC全国会社会福祉法人経営研究会研修委員会委員長、日本公認会計士協会公会計協議会委員、他多数。
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