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TOP>技術/研究>環境/エネルギー>地域を起点とした官民連携型の脱炭素・エネルギー戦略

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脱炭素社会の実現に向けて加速する石狩市、横浜市の取り組み

株式会社新社会システム総合研究所

地域を起点とした官民連携型の脱炭素・エネルギー戦略

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。

すべての方向け

27,500 円(税込)

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視聴時間: 2時間48分詳細へ

販売期間: 2025/06/01 23:59 まで

商品コード: ivuEHjsb

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日以内に視聴を開始してください。

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。

2022/07/05 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間まで

イベント概要

Ⅰ．地域起点の脱炭素・エネルギー戦略

近年、パリ協定や２０５０年の温室効果ガス実質ゼロの長期目標のもと、脱炭素イノベーションによる地域社会・経済システムの変革が不可避な状況となっています。地方公共団体においても、環境省による脱炭素先行地域の選定が進むなど、その取り組みが加速され、地域一体での脱炭素は社会的命題となっています。

本講演では、こうした、地域を起点とした脱炭素・エネルギー戦略を、近年の脱炭素・エネルギー関連の動向整理のもと、官民連携型のビジネス創出の視点から解説します。

Ⅱ．石狩市における再エネ地産地活の実現に向けて

脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーが多く賦存する地方部が鍵を握っています。また、地方分散型の活力ある地域社会の実現に向け、再エネはゲームチェンジャーとなる可能性を秘めています。石狩市では、北海道を代表する産業拠点「石狩湾新港地域」内において、この地域内の非化石電力を直接供給することを目指す「ＲＥゾーン」を設定することによって、地域の再エネを地域価値へと繋げ、地域の脱炭素と産業集積の両立を目指しています。

Ⅲ．横浜市の「Zero Carbon Yokohama」実現に向けた取組

横浜市は、２０１８年にＳＤＧｓ未来都市として国から選定され、同年に２０５０年脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現を掲げました。脱炭素化を本市の成長戦略の一つと位置付け、様々な主体と連携しながら取組を推進しており、脱炭素イノベーションの推進の取組や広域自治体との再エネ連携・地域交流、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る「横浜型大都市モデル」の創出に向けた取組をご紹介するとともに、今年４月に選定された脱炭素先行地域『みなとみらい２１地区』での取組の方向性などについてご説明します。

カリキュラム/プログラム

Ⅰ．地域起点の脱炭素・エネルギー戦略

１．なぜ「地域」か
２．地方公共団体を取り巻く環境変化
３．地方公共団体の意義と役割
４．地域起点の官民連携型の脱炭素・エネルギービジネスの展望
　　〜脱炭素先行地域の特徴〜
５．ビジネス創出のポイント
　　・地域課題解決型ビジネス　・官民連携スキーム　・価値の見える化

Ⅱ．石狩市における再エネ地産地活の実現に向けて

１．石狩市の概要
２．石狩市の脱炭素への基本方針及び理念
３．石狩市が目指す再エネの地産地活
４．脱炭素と産業集積（データセンターの地方拠点の実現を目指して）
５．レジリエントな地域創造
６．脱炭素社会実現における地方の役割

Ⅲ．横浜市の「Zero Carbon Yokohama」実現に向けた取組

１．横浜市域における状況
２．これまでの脱炭素化の取組
３．課題と今後の展望

詳細

受講レベル

すべての方向け
※受講レベルについて

受講についての補足

資料は、動画視聴ページにてダウンロード可能（PDF）となります。

質問方法

できません

配布資料

第１講師（日本総研青山氏）.pdf
第２講師（石狩市堂屋敷氏）.pdf
第３講師（横浜市東田氏）.pdf

※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

修了証の発行

なし

※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

収録日

2022/06/23

提供方法

Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名

株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門シニアマネジャー青山　光彦（あおやま　みつひこ）　氏

石狩市　企画経済部　企業連携推進課　課長堂屋敷　誠（どうやしき　まこと）　氏

横浜市　温暖化対策統括本部　企画調整部　調整課　担当課長東田　建治（ひがしだ　けんじ）　氏

経歴

青山　光彦（あおやま　みつひこ）　氏
京都大学大学院エネルギー科学研究科エネルギー社会・環境科学専攻　修士課程修了後、２００２年　株式会社日本総合研究所入社。現在、リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー。専門分野は、スマートコミュニティ、低炭素都市づくりに係るコンサルティング、地域エネルギー政策・戦略、地域エネルギー事業の事業化、再エネ・省エネ・省ＣＯ２に係る事業戦略　等。
官公庁・地方公共団体からの幅広い受託業務を通じ、エネルギー・環境分野における幅広い知見を有する。

堂屋敷　誠（どうやしき　まこと）　氏
石狩市役所企画経済部企業連携推進課。北海道科学大学客員教授。
１９９４年　石狩市役所入庁。北海道を代表する産業空間「石狩湾新港地域」の企業誘致や産業振興を担当。
近年は様々な企業と共に再エネ１００％供給を目指す産業空間の実現に向けた地域マネジメントやＩｏＴの地域実装、自動配送ロボの実証など、地域に新しい可能性の種を植える業務に従事。

東田　建治（ひがしだ　けんじ）　氏
２００３年に横浜市に入庁後、温暖化対策統括本部環境未来都市推進課担当係長、環境創造局環境エネルギー課担当係長、政策局国際園芸博覧会招致推進課担当係長、戸塚区税務課担当課長等を経て、今年度から現職（温暖化対策統括本部調整課担当課長）。