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2025年3月24日（月）より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス（3Dセキュア2.0）を導入いたしました。
クレジットカード決済の手続きでは、本人認証サービス（3Dセキュア2.0）に対応しているクレジットカードのみがご利用になれます。

本人認証サービス（3Dセキュア2.0）についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

TOP>技術/研究>環境/エネルギー>非ＦＩＴ再エネ発電ビジネスとＰＰＡ

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最新の法制度状況を踏まえて

株式会社新社会システム総合研究所

非ＦＩＴ再エネ発電ビジネスとＰＰＡ

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。

すべての方向け

33,600 円(税込)

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視聴時間: 2時間52分詳細へ

販売期間: 2025/08/16 23:59 まで

商品コード: ivmYS1pc

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日以内に視聴を開始してください。

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。

2022/10/07 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間まで

イベント概要

脱炭素社会の実現に向けた世界的な動向の中、再エネ電気を求める動きはますます活発となっている。また、ＦＩＰ制度が施行され、さらに非ＦＩＴ非ＦＩＰ案件も拡大するなど、従来のＦＩＴによらない発電ビジネスの構築が求められつつある。ＦＩＴによらない売電取引は、ＦＩＴ売電とは異なるリスクがあり、そのリスクは価格や期間が固定されないことだけにとどまらない。それらのリスクを知った上で、いかに対応するかが、非ＦＩＴ再エネ発電ビジネスを成功に導く上で重要となる。本講演では、ＰＰＡ事業を含む非ＦＩＴの再エネ発電ビジネスにおける電力・環境価値の売却取引について、関連する制度の最新状況を踏まえつつ、契約実務の要点を解説する。

カリキュラム/プログラム

１．ＦＩＴによらない再エネ発電事業
２．非ＦＩＴ売電のリスクと対応
３．非ＦＩＴ再エネ発電事業のＰＰＡ
　（１）電力受給契約（ＰＰＡ）
　（２）コーポレートＰＰＡ（オンサイト・オフサイト・自己託送）

４．環境価値の売却取引（非化石証書・バーチャルＰＰＡ）
５．非ＦＩＴ再エネビジネスに関連する制度

詳細

受講レベル

すべての方向け
※受講レベルについて

受講についての補足

資料は、動画視聴ページにてダウンロード可能（PDF）となります。

質問方法

できません

配布資料

テキスト（22416）.pdf

※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

修了証の発行

なし

※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

収録日

2022/09/07

提供方法

Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名

西村あさひ法律事務所

弁護士

川本　周（かわもと　あまね）　氏

経歴

西村あさひ法律事務所弁護士。東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール（ＬＬ.Ｍ.）各卒業。
２００６年、西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）加入。２０１３年〜２０１５年、Marubeni Europower Limited（ロンドン）にて勤務。２０１６年〜２０１７年、みずほ銀行株式会社プロジェクトファイナンス営業部出向。プロジェクトファイナンス・再生可能エネルギーを中心に、発電プロジェクトの開発から資金調達まで、国内外の企業を支援した経験を多数有する。近時の執筆として「改正再生可能エネルギー特措法におけるＦＩＰ（Feed-in Premium）制度の詳細」（西村あさひ法律事務所金融ニューズレター２０２２年６月９日号）、「コーポレートＰＰＡ（電力購入契約）による再生可能エネルギーのさらなる導入」（法と経済のジャーナル　Ａｓａｈｉ　Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ　２０２１年７月１４日掲載）。日経エネルギーＮｅｘｔにてコラム「法制度Ｑ＆Ａ」を連載中。