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今般、再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、再エネ電力・環境価値の取引を円滑化するために、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正された。本改正を受け、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートＰＰＡ、ＦＩＰ制度を活用したバーチャルＰＰＡなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大する見通しである。
第１回は、第６次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法の関連法令・計画を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム（フィジカルＰＰＡ、バーチャルＰＰＡ）と関連法令（ＦＩＰ、非化石証書、自己託送等）の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。
第２回は、２０２２年４月から開始されるＦＩＰ制度に焦点を当て、ＦＩＰ制度の詳細、ＦＩＰ事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、ＦＩＰ事業を活用したバーチャルＰＰＡスキーム等を解説する。
