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TOP>技術/研究>環境/エネルギー>全２回　ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座

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電事法や再エネ特措法、環境価値取引、ＦＩＰからＰＰＡまで

株式会社新社会システム総合研究所

全２回　ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。

すべての方向け

33,000 円(税込)

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視聴時間: 1時間47分詳細へ

販売期間: 2025/09/19 23:59 まで

商品コード: iv8a7Ugb

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日以内に視聴を開始してください。

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。

2022/10/25 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間まで

イベント概要

今般、再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、再エネ電力・環境価値の取引を円滑化するために、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正された。本改正を受け、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートＰＰＡ、ＦＩＰ制度を活用したコーポレートＰＰＡなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大する見通しである。

第１回は、第６次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法の関連法令・計画を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム（フィジカルＰＰＡ、バーチャルＰＰＡ）と関連法令（ＦＩＰ、非化石証書、自己託送等）の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。

第２回は、２０２２年４月から開始されるＦＩＰ制度に焦点を当て、ＦＩＰ制度の詳細、ＦＩＰ事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、ＦＩＰ事業を活用したコーポレートＰＰＡスキーム等を解説する。

カリキュラム/プログラム

第２回　ＦＩＰ、コーポレートＰＰＡ等、４月施行を踏まえて抑えたい知識と実務
１．ＦＩＰ制度の概要
　（１）ＦＩＴ制度とＦＩＰ制度の差異
　（２）ＦＩＰ制度の詳細内容
　（３）ＦＩＰ事業における事業リスク
　（４）ＦＩＰ事業において必要となるノウハウ

２．諸外国にみるＦＩＰ移行に伴う事業機会

３．ＦＩＰ制度を活用したコーポレートＰＰＡスキーム

４．自己託送型オフサイトＰＰＡ（日本版コーポレートＰＰＡ）

５．今後の再エネ事業者に求められる要件

６．まとめ

詳細

受講レベル

すべての方向け
※受講レベルについて

受講についての補足

資料は、動画視聴ページにてダウンロード可能（PDF）となります。

質問方法

できません

配布資料

なし

※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

修了証の発行

なし

※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

収録日

2022/10/12

提供方法

Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名

株式会社日本総合研究所

リサーチ・コンサルティング部門　部長

環境・エネルギー・資源戦略グループ担当

段野　孝一郎（だんの　こういちろう）　氏

経歴

京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）。２００７年に株式会社日本総合研究所に入社。環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ＩＣＴ分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。２０１５年より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。注力テーマは「電力・ガス制度改革」、「Ｐｏｓｔ-ＦＩＴ」、「海外環境・エネルギー市場参入戦略」、「エネルギー×ＡＩ／ＩｏＴ」

全２回 ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座

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講師のプロフィール

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