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2025/02/25(火) 13:15 ON AIR
【見逃し配信付き!】 オンライン実務講座

官公庁向け事務引継ぎとマニュアル作成の実務

実務家出身コンサルタントによるノウハウ伝授
質問OK すべての方向け [N]
35,200 (税込)
クーポンをお持ちの方
3時間30分 詳細へ
2025/03/08 23:59 まで
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イベント概要

① 官公庁における「事務引継ぎ」「マニュアル作成」について、公務経験の豊富なコンサルタントが勘所を押さえた講義をおこないます。

② 後任が困らない「わかりやすい事務引継ぎ」の方法と、個人の仕事を見える化するために必要なポイントを習得します。

③ 実例を通じ、事務引継ぎの不備によるリスクを知り、「どのように記録に残したらよいか」引継ぎの極意を習得します。

 

カリキュラム/プログラム

1.事務引継ぎとは
(1)事務引継ぎの目的・重要性
(2)官公庁における事務引継ぎ上のリスク

2.事務引継ぎの基本
(1)引継書作成のポイント
(2)引継ぎたい情報・引継ぐべき情報
※後任者目線の引継項目をお伝えします

3.事務引継ぎの実践ワーク
【個人ワーク含】
(1)全体構造を整理する
(2)問題解決の視点
(3)業務改善の取組みも引き継ぐ
(4)後任者へのプレゼン能力

4.マニュアル作成の目的と効果
【個人ワーク含】
(1)マニュアル作成の目的と効果
(2)業務内容別マニュアル作成の実務ポイント
①内部管理に関する業務
②対外折衝に関する業務
③危機管理に関する業務
(3)良いマニュアルと悪いマニュアル
(4)組織内へ浸透させる方法論

※本セミナーは行政機関の職員を対象としております。
※個人ワークを予定しますが、発表はありません。
※プログラムは開催時を最新内容とする為、変更する場合がございます。

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信:2025/02/25 13:15 から 2025/02/25 16:45 まで
見逃し配信:2025/03/04 00:00 から 2025/03/12 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
官公庁において、マニュアル作成や引継ぎ業務を控えている方々
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv

※見逃し配信期間中は繰り返しご視聴いただけます。 講義の復習にもオススメです。
※見逃し配信期間中のみのご視聴でもお申込みは可能です。
受講についての補足
会員の方は、購入前に、必ず、下記会員検索サイトで会員であることを確認して、クーポン番号をご入力ください。
【会員検索サイト】
http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx

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【クーポンコード】fr7im9lf0j

NOMA会員 29,700円(税込)/名 ※1名のご参加料金です
一般     35,200円(税込)/名 ※1名のご参加料金です
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<注意>
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
 記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の5営業日前から参加料の100%を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

<受講方法>
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ3営業日前からサイト内でPDF ダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当:本部事務局企画研修グループ tks@noma.or.jp
質問方法
チャットまたはメールで質問できます
その他の質問方法
見逃し配信期間のみメールで質問を受け付けます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
一般社団法人日本経営協会 専任講師/専任コンサルタント 森総合研究所 代表 森(もり) 健(たけし) 氏
経歴
1966 年東京都出身。開成高校・慶応義塾大学法学部卒業後、静岡県下田市役所へ入庁。
税務課(課税事務)、建設課(用地買収)、総務課(法務、行政改革、防災など)における勤務と、
静岡県庁防災局(現:危機管理部)への出向を経験。合計 12 年間地方自治体で実務経験を積む。
2007年から企業へ転職し、自動車部品グローバルメーカーである住友電装株式会社におけるリスク管理体制の再構築や、BCPの策定、新型インフルエンザのパンデミック対策、
全社的な人事・労務・安全管理・採用から人材育成まで幅広く携わる。2011年より大手アウトソーシング系企業(当初外資→その後東証一部に上場)でコンプライアンス、リスクマネジメント、CSRの責任者をつとめる。
2015 年に独立し、森総合研究所代表として活動を開始。
同時に、一般社団法人日本経営協会の専任コンサルタント / 専任講師として活動を開始。
大学での講義、パネル参加、法律書の執筆や法律雑誌への寄稿等幅広く活動している。
豊富な実務経験に基づく説得力ある講演・研修や、現場の課題解決に直結する高いコンサルティング能力に定評がある

【所属学会】
地域安全学会及び日本自治体危機管理学会

【主な著書】
「地方自治体のリスク管理・危機管理(商事法務)」
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