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中小企業が金融機関等から資金調達する際の慣行として、経営者保証が求められるのは常でした。
そうした状況を改善する目的で策定されたのが経営者保証に関するガイドラインです。
ですが、いまだに全国の経営者の多くはこの制度を知らず、具体的に何をすればよいのかについても、ほとんどの経営者はわかりません。
今、大きなテーマとなっている「事業承継」についても、「自社株評価」「事業資産譲渡方法」などが注目されていますが、根本的な問題である「保証債務問題」をいかに解決するかが重要なポイントです。
そこで、金融機関が求める経営者保証を提供しないでよい条件は何かを知り、
具体的な対策について解説しました。
経営者は、経営者保証を外すことに大変メリットがあると感じ、外して欲しいと要望しています。
「事業承継」において「後継者」が承継をためらう一番の理由は「保証人になりたくない」 と言われており、それが原因でせっかくの事業の継続を「保証人問題」で終わらせるわけにはいきません。
結論、ガイドラインの活用法は二つあります。
●「現役経営者」を守るために「債務保証」の金額を減らし、「債務保証」を外す
●将来の「事業承継」に備えて、「後継者」のために今の「債務保証」を外す
このふたつの観点から経営者が理解し実際に行動に移すことが必要です。
そのためには、会計事務所がこの制度をきちんと理解することが必須になります。
この講座では、ガイドラインの3原則をより「具体化」させ「事例」に基づき解説しました。
さらに、顧問先に対して何を分析し、何を解決したらよいのかの「ヒント」も盛り込みました。
顧問先の経営者を守るためにも、是非この内容を実践に活かしてください。
【セミナーの内容】
１．「 経営者保証ガイドライン」の内容と過去の取り扱い実績
２．「 人的保証」の形態について
３． 金融庁の「経営者保証ガイドライン」参考10事例を解説
４．「 保証金額の軽減」・「無保証人化」への具体的な動き方はこうする！
５．「 事業承継」からの観点からの注意点
６． 会計事務所が気を付けるべきポイントとは
