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自然災害に備える企業の危機管理 ~BCPの策定~

近年、地震や台風、集中豪雨などの自然災害が相次いで発生し、多くの企業が甚大な被害を受けています。いざという時、事業を継続できるかどうかは、事前の準備 にかかっています。本セミナーでは、企業が直面する具体的な危機を理解し、実践的なBCP(事業継続計画)の策定方法を学びます。「想定外」をなくし、企業の未来を守るために、今こそ備えを始めませんか?
質問OK すべての方向け 返金保証
15,000 (税込)
1時間18分 詳細へ
終了予定なし
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視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2025/02/03 15:30 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

イベント概要

会社を取り巻くリスクは、多種多様です。地震や大雨のような自然災害、思いもよらなかったコロナ禍などの「外部要因」から、社員によるコンプライアンス違反の発覚や、問題社員による周囲への負の影響などの「内部要因」まで、想定されるリスクを数え上げればきりがありません。
本セミナーでは、そのようなリスクに対する備えについて、「外部要因」を取り上げ、「外部要因」に関連する危機を乗り切るうえで非常に重要な、BCP(事業継続計画)の策定について解説します。

カリキュラム/プログラム

・プログラム
①会社と取り巻く具体的な「危機」とは          
②BCP(事業継続計画)の策定について       

詳細

受講対象者の職種/職位
・ 企業危機管理に従事している経営者・経営幹部
・ 総務・危機管理・防災担当者
・ 製造・物流・ITなどの事業継続に関わる責任者
・ 中小企業のBCP策定を支援するコンサルタント

身につく知識/スキル
・企業が直面するリスクの把握することができる
・BCPの基本概念と策定ステップを理解できる
・ 自社の業務特性に合わせたBCPの構築が可能になる
・ 災害時における従業員の安全確保と事業継続の方法を学べる
・ 実際の災害事例から「機能するBCP」のポイントを習得
・ BCPの実効性を高める運用・訓練のノウハウが身につく
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。また、ご要望があれば、リモートでの相談も可能です。
配布資料
  • 自然災害に備える企業の危機管理 ~BCPの策定~.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2025/01/27
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
社会保険労務士・企業危機管理士
田中 直才
経歴
・経歴

1970年
新潟県生まれ

1993年
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業

1993年
武田薬品工業株式会社入社

MR(医薬情報担当者)
労働組合(専従役員)
コンプライアンスの業務に従事。

2020年3月「HK人事労務コンサルティングオフィス」設立

・著書
2021年6月セルバ出版より「中小会社の危機管理がわかる本」を出版



【研修実績】

・ハラスメント防止
大手労働組合の幹部約80名を対象にハラスメントを発生させない組織運営の在り方を中心に研修

・カスタマーハラスメント防止
中小介護事業所の職員約20名に対し、カスタマーハラスメントに直面した際の対応などを中心に研修

・モチベーションUP
大手税理士事務所の社員約20名を対象に、モチベーションUPには何が必要かといった内容についてグループワークを中心にした研修を実施

・パワハラ防止
東北から中国地方までの事業所に赴き、大手製造業の幹部社員約100名に対しパワハラ防止研修を実施

・カスタマーハラスメント防止
岡山県主催の経営者向けの会合にて、カスタマーハラスメント防止に向けた施策等いついて講演

・全国危機管理と健康経営の関わりについて
(一社)健康経営推進協会主催の講演会にて、企業危機管理が健康経営と密接に関連しているとの内容で講演



【コンサルティング】

2024年9月~ 大手機械製造会社 
今後5年間にわたり実施する予定の階層別に実施するコンプライアンス教育の内容について

2024年4月 就業規則の作成と労務管理
現状に即した就業規則の作成、および問題社員に対する対応について

2022年5月~ コンプライアンス体制の構築
レピューテーションリスクを発生させないコンプライアンス体制について
研修の実施から組織運営までをトータルでサポート

2022年1月~ 賃金・評価制度の策定
役割等級制度を基礎とした人事評価制度を策定し、評定者・被評定者研修を実施のうえ、今後の制度運営についてサポート

2024年1月~ 賃金・評価制度の策定
役割等級制度を基礎とした人事評価制度を策定し、評定者・被評定者研修を実施のうえ、今後の制度運営についてサポート
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