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１. 許認可の全体像とリスク
(1) 許認可とは
(2) 許認可の位置付け
(3) 認定取消事例
(4) ファイナンスとの関係
(5) 発電所の価値への影響
(6) 必要な許認可を把握する
２. 農地法
(1) 農地法の原則、条文
(2) 「農地」の判断
(3) 5条許可（農転許可）の要件、申請、手続き
(4) 許可を受けなかった場合
(5) 市街化区域の農地と非農地証明
(6) 一時農地転用許可
(7) ソーラーシェアリング
(8) 農山漁村再生可能エネルギー法
(9) 公益事業特権
(10) 農地に賃借権譲渡担保権を設定する場合の注意点
３. 農振法（農業振興地域の整備に関する法律）
(1) 農用地区域
(2) 農振除外
(3) 仮設ヤード等のための一時使用のための開発許可
(4) 公益事業特権
４. 森林法
(1) 伐採届
(2) 林地開発許可
(3) 2023年4月1日施行の森林法施行令の改正について
(4) 2023年4月1日施行の森林法施行規則の改正について
(5) 太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準の運用細則について
(6) 保安林（伐採許可、作業許可、指定解除）
５．環境影響評価法
(1) 再エネ事業と環境影響評価
(2) 環境影響評価と電気事業法
(3) アセス逃れの問題～一連性基準について
６．用地確保のための許認可
(1) 道路法（道路占用許可）
(2) 河川法（河川占用許可）
(3) 国有林
(4) 再エネ海域利用法に基づく一般海域の占用
７．注目の話題（特定盛土法、砂防指定地を巡る新たな問題点、宮城県の再エネ新税等）
再エネ事業の立地に関わる許認可の実務と法務
再生可能エネルギー事業については、全電源における比率で2016年は15％であったのが、2022年には22％となり、普及が進んでいます。また、経産省が2030年に36～38％を目指す目標を掲げる等、将来的にも有望な事業であり続けると考えられます。 一方で、急傾斜地や開発に適さない土地に開発された太陽光パネルが問題視される等、再エネ事業にも厳しい目が向けられるようになり、これまで以上にコンプライアンスや法令遵守に注意する必要があります。 本セミナーでは、種類や窓口、煩雑な手続きも多い再エネ事業の立地に伴う許認可について、農地法、森林法、道路法等の幅広く必要な手続きから、宮城県新税条例や盛土規制等の最新の状況まで、長く再エネ事業の一線で活躍してきた弁護士が解説します。
質問OK
初～中級者向け
[N]
イベント概要
視聴期間/スケジュール
ライブ配信は終了しました。
2024/04/03 17:00 に終了
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受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
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できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
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修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
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提供方法
Zoom配信
講師のプロフィール
講師名
オリック東京法律事務所 弁護士 乾由布子 氏
