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株式会社 日本計画研究所

蓄電池ビジネスの制度、プロジェクトファイナンスの法務とビジネス成功への実務上のポイント

これから事業参入を検討されてる方必聴！
すべての方向け [N]
33,550 円(税込)
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1時間33分 詳細へ
2025/11/03 23:59 まで
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イベント概要

太陽光などの変動再エネ電源が急増して調整力の確保が喫緊の課題となる中、蓄電池ビジネスへの注目が高まっています。本セミナーでは、蓄電池ビジネスに関する制度の動向を解説するとともに、蓄電池ビジネスにおけるビジネスモデルの在り方、本年度から開始予定の長期脱炭素電源オークションの活用可能性、プロジェクトファイナンス組成に関する課題など、蓄電池ビジネスに関する法務の基本的な事項から実務上のポイントまで、これから蓄電池ビジネスへの参入を検討される方にもわかりやすく詳説します。　　　

カリキュラム/プログラム

１．なぜいま蓄電池なのか
２．蓄電池ビジネスに関する近時の制度の動向
　（１）系統用蓄電池
　　　① 電気事業法上の位置づけの明確化
　　　② 長期脱炭素電源オークション
　　　③ その他
　（２）再エネ併設型蓄電池
　　　① 蓄電池事後設置ルールの見直し
　　　② 太陽光パネル増設ルールの見直し
　　　③ 再エネ併設型蓄電池への系統電気の充電
　（３）補助金
　（４）発電側課金の取扱い
３．蓄電池ビジネスにおけるビジネスモデル
　（１）卸電力市場・容量市場・需給調整市場
　（２）発生し得るビジネス環境の変化
　（３）長期脱炭素電源オークション
４．蓄電池ビジネスにおけるプロジェクトファイナンス組成に関する課題

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2023/12/06 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
推奨：部長以上
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
本セミナーの録画・録音・撮影、スクリーンショットやダウンロード及びセミナー資料・視聴URL等は受講者様限りにて、無断転用は固くお断りいたします。
万が一これらの行為が発覚した場合、 著作権及び肖像権侵害で対処させていただくことがございます。
受講についての補足
視聴期間は2週間です。期間過ぎての対応は致しかねます。
お申し込み者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

株式会社 日本計画研究所
マーケティング・ビジネス戦略局 MD室
info@jpi.co.jp
チャットで質問
できません
配布資料
本セミナーは配布資料はございません
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2023/11/21
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
パートナー・弁護士 小林　努 氏　／　弁護士・ニューヨーク州弁護士 関口 毅人 氏
経歴
小林　努 氏
東京大学法学部卒業。ペンシルバニア大学ロースクール修了。
内閣府PFI推進委員会専門委員（2020年～2022年）。
日本風力発電協会 洋上風力金融検討タスクフォース メンバー（2019年～）。
再生可能エネルギー発電、火力IPP等のエネルギー事業、PFI・PPP等のインフラ事業に関する開発、運営、プロジェクトファイナンス等の案件に多数関与。弁護士になる以前は、株式会社東京三菱銀行（現、株式会社三菱UFJ銀行）にて勤務。また、株式会社三井住友銀行の英国現地法人に出向して欧州のプロジェクトファイナンス案件に関与した他、株式会社新生銀行に出向して銀行法務全般に従事した経験を有する。Chambers等の海外出版社の受賞歴多数。
著作　「FUKUSHIMA GETS A GAS-FIRED SOLUTION」（共著、『PFI Yearbook 2018』Thomson Reuters）等
エネルギープロジェクト・インフラプロジェクトの開発及びに関するプロジェクト関連の講演多数。

関口 毅人 氏
慶應義塾大学法学部卒業。慶應義塾大学法科大学院修了。
カリフォルニア大学バークレー校ロースクール（LLM）修了。
弁護士・ニューヨーク州弁護士。
太陽光、風力、地熱、バイオマス、火力等の発電事業案件に190件以上関与（うち65件以上はプロジェクト・ファイナンス案件）。その他、空港、道路、水道等のコンセッション案件、各種PFI案件等に関与。また、大手邦銀に出向しシンガポールにてアジア地域におけるプロジェクト・ファイナンス等の取引に関する契約関連業務を担当した経験を有する。