キーワード
動画種別


チャットで質問


開催日/収録日






日から 日まで
受講レベル






配布資料


研修の提供

カテゴリー
閉じる
蓄電池ビジネス推進における勘所を法務の観点から解説
株式会社 日本計画研究所

蓄電池ビジネス最前線

関連する電力市場制度と法規制
すべての方向け [N]
33,480 円(税込)
ログインして注文
複数名でのお申込みについて
1時間40分 詳細へ
2025/08/12 23:59 まで
ive0J6qe
ほしい物リストに追加

イベント概要

脱炭素社会の実現に向けたキーテクノロジーである蓄電池ビジネスに対する期待が大きくなっています。蓄電池産業戦略検討官民協議会の「蓄電池産業戦略」の公表（2022年9月）、改正電気事業法による大型系統用蓄電池を用いた放電事業の発電事業としての位置づけ（2023年4月施行）、系統用蓄電池を対象に含む長期脱炭素電源オークションの創設に向けた議論など、蓄電池の普及拡大に向けた制度・規制面での後押しは近時一段と活発化しています。本セミナーでは、蓄電池に関連する電力市場制度や蓄電池ビジネスに関わる法規制の概要を法務の観点から概説いただきました。

カリキュラム/プログラム

1. 蓄電池ビジネスの現状とカーボンニュートラルに向けた位置づけ
　 (1)脱炭素化に向けた蓄電池ビジネスの重要性
　 (2)国内外の蓄電池に関する政策支援や蓄電池サプライチェーンに関する議論
2. 蓄電池ビジネスのあり方と規制
　 (1)蓄電池ビジネスとプロジェクトファイナンス
　 (2)蓄電池の販売・保管・売却等に関連する法規制の概観
3. 電気事業と蓄電池
　 (1)再生可能エネルギーと蓄電池の活用
　 (2)系統用蓄電池と電気事業法
　 (3)電力市場における蓄電池の活用と長期脱炭素電源オークション

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2023/10/12 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
推奨：部長以上
身につく知識/スキル
長期脱炭素電源オークションについて大変参考になります。蓄電池ビジネスのマーケットに関しての知見を深めることができます。
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
本セミナーの録画・録音・撮影、スクリーンショットやダウンロード及びセミナー資料・視聴URL等は受講者様限りにて、無断転用は固くお断りいたします。
万が一これらの行為が発覚した場合、 著作権及び肖像権侵害で対処させていただくことがございます。
受講についての補足
視聴期間は４週間です。期間過ぎての対応は致しかねます。
お申し込み者様ご自身での視聴に限らせていただきます。

株式会社 日本計画研究所　
マーケティング・ビジネス戦略局 MD室
info@jpi.co.jp
チャットで質問
できません
配布資料
本セミナーは配布資料はございません
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2023/08/31
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士 渡邉　啓久 氏
長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士 藤本　祐太郎 氏
経歴
渡邉　啓久 氏

＜略歴＞


【2007年】　慶應義塾大学法学部卒業
【2009年】　慶應義塾大学法科大学院修了
【2010年】　長島・大野・常松法律事務所 入所
【2016年】　University of San Diego School of Law卒業（LL.M.,Magna Cum Laude）
【2016年】　Slaughter and May(London)勤務
【現　 在】　長島・大野・常松法律事務所　パートナー・弁護士

藤本　祐太郎 氏

＜略歴＞


【2007年】 京都大学法学部卒業
【2008年】 長島・大野・常松法律事務所入所
【2014年】 University of Pennsylvania Law School 卒業（LL.M. with Distinction)
【2014年～2015年】 Isuzu North America Corporation勤務
【2015年～2017年】 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会総務課課長補佐（法令担当）
【2022年～】 電力広域的運営推進機関「広域連系系統のマスタープラン検討委員会」委員
【2023年～】 電力広域的運営推進機関「広域系統整備委員会」委員
【現　 在】　長島・大野・常松法律事務所　パートナー・弁護士