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上下水道事業は、市民生活や産業に不可欠な自治体運営のインフラ事業であり、近年では水道・下水道いずれも、整備拡張の時代を終え、持続・運営・更新の時代へと転換しようとしています。しかしながら、ヒト（職員減）・モノ（資産老朽化）・カネ（需要減少）の各観点で課題が山積している状況です。今後の事業経営の展開を見渡すと、広域化・共同化や官民連携の推進が活路として模索されており、各地域で広域化に向けた取り組みが進展しています。また官民連携は、下水道事業を中心に浜松市や宮城県などで6件のコンセッション方式が導入されていますが、令和5年6月に国から「ウォーターPPP」が新たなPPP手法として提示され、今後約10年で水道下水道で200件の導入が目標として掲げられるなど、大きな動きが生じています。また、管路のデザインビルド（DB）や包括委託なども各地で導入が増加しているほか、秋田県では、広域的に官民出資会社が事業を担うモデルも導入されようとしています。本セミナーでは、わが国の上下水道事業の経営、財務、運営体制等に関する制度や現状、官民連携や広域化の取組みについて解説し、今後の上下水道事業における広域化や官民連携の想定される動きについて詳説いただきました。
イベント概要
カリキュラム/プログラム
視聴期間/スケジュール
この商品は購入後 7日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2023/10/03 10:00 提供開始、視聴開始から 14日間 まで
詳細
受講対象者の職種/職位
推奨：部長以上
身につく知識/スキル
現状及び最新のトピックス（実例）を織り込んだ網羅的な内容で、有意義かつ有益な情報です。ウォーターPPPの背景、現状が理解できます。
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
※受講レベルについて
受講における必須条件
本セミナーの録画・録音・撮影、スクリーンショットやダウンロード及びセミナー資料・視聴URL等は受講者様限りにて、無断転用は固くお断りいたします。
万が一これらの行為が発覚した場合、 著作権及び肖像権侵害で対処させていただくことがございます。
万が一これらの行為が発覚した場合、 著作権及び肖像権侵害で対処させていただくことがございます。
受講についての補足
視聴期間は４週間です。期間過ぎての対応は致しかねます。
お申し込み者様ご自身での視聴に限らせていただきます。
株式会社 日本計画研究所
マーケティング・ビジネス戦略局 MD室
info@jpi.co.jp
お申し込み者様ご自身での視聴に限らせていただきます。
株式会社 日本計画研究所
マーケティング・ビジネス戦略局 MD室
info@jpi.co.jp
質問方法
できません
配布資料
本セミナーは配布資料はございません
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2023/08/21
提供方法
Deliveru配信
講師のプロフィール
講師名
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
インフラストラクチャー・アドバイザリー
アソシエートパートナー
福田 健一郎 氏
経歴
2007年3月 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。
同年4月 株式会社野村総合研究所入社
2012年5月 EY新日本有限責任監査法人入所
2021年9月 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に転籍
インフラストラクチャー・アドバイザリー アソシエートパートナー
水道事業、下水道事業を中心とした公益事業、公営インフラ経営を専門としており、上下水道事業体の経営戦略策定や料金改定関係業務、官民連携（PPP/PFI、コンセッション）導入・参入支援、欧米諸国の上下水道事業の規制制度・民間活用の調査業務などに携わる。官民連携分野では、大阪市水道局コンセッション、浜松市上・下水道コンセッション、大津市公営ガスコンセッションなどを担当。
（著書など）「いちからわかる下水道事業の実務」「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（水道料金全国推計）」、「PPP/PFI実践の手引き」、「フランスの上下水道経営」等
同年4月 株式会社野村総合研究所入社
2012年5月 EY新日本有限責任監査法人入所
2021年9月 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に転籍
インフラストラクチャー・アドバイザリー アソシエートパートナー
水道事業、下水道事業を中心とした公益事業、公営インフラ経営を専門としており、上下水道事業体の経営戦略策定や料金改定関係業務、官民連携（PPP/PFI、コンセッション）導入・参入支援、欧米諸国の上下水道事業の規制制度・民間活用の調査業務などに携わる。官民連携分野では、大阪市水道局コンセッション、浜松市上・下水道コンセッション、大津市公営ガスコンセッションなどを担当。
（著書など）「いちからわかる下水道事業の実務」「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（水道料金全国推計）」、「PPP/PFI実践の手引き」、「フランスの上下水道経営」等
