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2024/09/25(水) 10:00 ON AIR
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田中敦法律事務所

営業秘密の有事対応 ~「持ち出された側」と「持ち込まれた側」 の各立場から~

ビジネスでの秘密保持は極めて重要です。このセミナーでは、営業秘密の保護と漏洩時の対応方法を実践的に学びます。
質問OK すべての方向け [N] 返金保証
10,000 円(税込)
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1時間45分 詳細へ
2024/09/23 23:45 まで
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イベント概要

本セミナーでは、営業秘密保護の重要性を再確認し、営業秘密漏洩が企業に与えるリスクを明らかにします。さらに、営業秘密の持ち出し・持ち込み行為が発覚した際に、企業が取るべき対応について、「持ち出された側」と「持ち込まれた側」の双方の視点から具体的な手法を解説します。近年の事例をもとにした実践的なアプローチで、企業の安全を確保し、リスクを最小限に抑えるための戦略を学ぶことができます。

「営業秘密の保護と有事対応」をより詳しく学びたい方はこちら
https://shop.deliveru.jp/legal-work/contract/pcvhvx0q/

 ※本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。

カリキュラム/プログラム

・プログラム

（１） 営業秘密を「持ち出された側」の対応
・漏えい発覚の端緒
・初期対応（アクセス遮断から公表要否の検討まで）
・刑事対応（刑事事件化のメリットと必要な準備）
・民事対応（証拠保全、審理にあたっての注意点）

（２） 営業秘密を「持ち込まれた側」の対応
・持ち込み発覚の端緒
・初期対応（持込みと使用状況の調査）
・自社情報の独自性の立証
・他社の秘密を持ち込ませないための備え

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2024/09/25 10:00 から 2024/09/25 11:45 まで
見逃し配信：2024/09/26 00:00 から 2024/10/03 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
法務・コンプライアンス担当者
知的財産管理者
セキュリティ担当者
ビジネスリスクマネージャー
身につく知識/スキル
・営業秘密を持つ企業が遭遇するリスクや脅威を理解し、秘密情報を守るための適切な対策を学びます。

・営業秘密が漏洩した場合の初期対応から刑事・民事対応までの手順を理解し、的確な行動を取るスキルを身に付けます。

・漏洩が発覚した際に、営業秘密を持ち出された企業として適切な行動を取るための手法を学びます。アクセス遮断から刑事・民事対応まで、包括的な対処法を身に付けます。

・他社の営業秘密を持ち込まれた企業として、適切な対応を行うための方法を学びます。持ち込み発覚時の調査手法や自社情報の独自性の立証方法など、対応策を習得します。


このセミナーを通じて、営業秘密の管理と有事対応における知識とスキルを習得し、企業の安全を確保するための手段を身につけることができます。
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
・受講期間中は、講師に質問することが可能です。
・本セミナーは、１ID１名様の受講となります。（複数名での受講はできません。）
・本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。
・本情報は、収録日時点の情報です。
質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。
配布資料
  • 20240416営業秘密第２回.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/04/19
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
田中敦法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田中 敦
経歴
香川県出身。神戸大学法学部、京都大学法科大学院卒業後、2009年弁護士登録（大阪弁護士会）。
2019年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクールにて法学修士（LL.M., with Law & Technology certificate）を取得し、2019年から2020年まで 米国大手法律事務所（ニューヨーク事務所）に勤務する。
2020年ニューヨーク州弁護士登録。

2023年田中敦法律事務所設立。
主たる取扱分野は、知的財産法、国際取引、スポーツ・エンターテインメント法、事業再生、国内外の訴訟・仲裁等。
著作権、営業秘密、英文契約、個人情報保護法等に関する執筆・講演の実績多数。
上場企業、中小企業、フリーランス（アーティスト、スポーツ選手を含む）等、事業規模を問わず、幅広い事業者へのリーガルサポートを提供している。

対応可能言語　日本語　英語
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