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2025年3月24日（月）より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス（3Dセキュア2.0）を導入いたします。

本人認証サービス（3Dセキュア2.0）についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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11月1日施行！新しい法令対応でフリーランス取引のトラブルを未然に防ぐ
弁護士松田昌明（六甲法律事務所）
2025年3月10日開催 ＜別日の開催あり＞日程の一覧を見る

フリーランス法　基本と活用法

2024年11月1日から施行される「フリーランス新法」、対応の準備はできていますか？同法の認知度はまだ低く、発注者側の54.5％が法の内容を把握していない現状です。本セミナーでは、法律の全体像から具体的な規制内容、リスク回避のポイントを解説。業務委託を活用する企業が押さえるべき実務対応力を強化し、信頼関係を築くためのノウハウを提供します。
質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
別の日程を選択
13,500 円(税込)
販売終了
複数名でのお申込みについて
1時間18分 詳細へ
終了
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2025/03/10 14:30 に終了
見逃し配信：2025/03/11 00:00 から 2025/03/18 23:59 まで
このセミナーは別の日程またはアーカイブ配信を選択することもできます。
• 2025年4月24日 選択する
• 2025年5月23日 選択する
• 2025年6月24日 選択する
• 2025年7月24日 選択する
• 2025年8月22日 選択する
• 2025年9月24日 選択する
• 2030年10月31日まで 選択する
別の日程をリクエストする(5名以上)

イベント概要

いよいよ2024年11月1日から「フリーランス新法」が施行されます。
しかし、公正取引委員会の調査によると、発注者の54.5％、フリーランスの76.3％が同法について十分に理解していないという課題が浮き彫りになっています。フリーランス（この法律では従業員を雇用していないことが条件）への業務委託する場合、基本的にフリーランス新法が適用されることとなり、発注者側は規制を受けることになります。特に発注者側が従業員を雇用している場合や役員が２人以上いる場合は、「特定委託事業者」としてより様々な規制を受けることになります。

下請法とは異なり、資本金等の制限はありません。内容は下請法に類似していますが、だからこそ下請法に対応していない企業こそ、早急に対応する必要があります。
本セミナーでは、取引条件の明示や報酬支払ルール、禁止行為、ハラスメント防止策など7つの主要規制を事例を交えて解説。また、フリーランス110番など支援策の活用方法も紹介します。弁護士によるリーガルチェックの重要性についても触れ、参加者が業務委託契約を安全かつ円滑に進めるための実践的な知識を提供します。

本セミナーは事前に録画された映像をライブ配信するライブフィールセミナーです。
※ライブ配信する情報は収録日時点のものです。
※ライブフィールセミナーについてはこちらをご覧ください。

カリキュラム/プログラム

・プログラム
１　法律の全体像
・フリーランス法の認知度
・フリーランス法の名称
・フリーランス法の適用対象
・下請法の違い
・中小企業こそ要注意！
・違反した場合のリスク
・公正取引委員会の運用基準
２　適用される対象は？
・法律の目的
・フリーランスの実態調査結果
・目的ごとの規制の概要
・この法律の「フリーランス」とは？
・対象の発注時容赦と取引内容
・対象と対象外の取引
・発注者の分類
・対象となる取引の再確認
３　規制の内容は？
（１）７つの規制内容
①書面による取引条件の明示
・規制の内容
・フリーランスの実態調査の結果
・３条通知の方法
・立場によるポイント
②報酬の支払のルール
・規制の内容
・フリーランスの実態調査の結果
③７つの禁止行為
・フリーランスの実態調査結果
・❶成果物の受領拒否の禁止と正当に拒否できる場合
・❷報酬の減額の禁止と正当に減額できる場合
・❸返品の禁止と正当に返品できる場合
・❹買いたたきの禁止
・❺理由なく製品の購入やサービスの利用の強制の禁止
・❻経済上の利益を不当に拒否することの禁止
・❼不当に内容の変更ややり直しを求めることの禁止
④募集情報の的確表示
・規制の内容
・フリーランスの実態調査の結果
⑤育児や介護への配慮
・規制の内容
・３つの義務の整理
・フリーランスの実態調査の結果
⑥ハラスメントへの防止措置
・規制の内容
・フリーランスの実態調査の結果
⑦中途解除等の事前予告
・規制の内容
・事前予告が不要な５つの場合
・フリーランスの責めに帰すべき事由があって解除できる場合
・フリーランスの実態調査の結果
（２）違反に対する対応
・フリーランスが違反を申告する前に
・違反の申し出
・フリーランス110番
・フリーランスの労災加入
４　まとめ
・セミナーのまとめ
・弁護士によるリーガルチェックの紹介

詳細

受講対象者の職種/職位
・フリーランスとの業務委託契約を行う経営者・管理職
・法務・総務担当者、契約業務を担当する実務者
・下請法未対応の中小企業の経営者
・新規プロジェクトや業務委託を検討している企業担当者
・新しい法律をおさえておきたいビジネスパーソンや副業をしている方々
身につく知識/スキル
法令遵守：フリーランス法の具体的な規制内容を把握し、違反を未然に防ぎます
リスク回避：支払いルールや禁止行為を理解し、取引トラブルを回避できます
信頼構築：適切な契約条件とハラスメント防止策で、フリーランスとの良好な関係を築きます
実務対応力の向上：事例をもとにした実践的な知識で、契約手続きを効率化します
支援策の活用：フリーランス110番や労災加入の最新情報を取得し、取引を円滑に進めます
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講における必須条件
・1名様での受講となります。複数人での受講はできません。
質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。また、ご要望があれば、リモートでの相談も可能です。
配布資料
  • フリーランス法の基本と活用法.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/10/29
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
弁護士
松田 昌明
経歴
H13.3 清風高等学校卒業

H18.3 京都大学法学部卒業

H20.3 同志社大学法科大学院卒業

H21.12〜 六甲法律事務所

R2.4〜弁理士登録

兵庫県弁護士会子どもの権利委員会元委員長、同法教育委員会元委員長

同志社大学法科大学院アラムナイ・アソシエーション寒梅会会長

関西学院大学非常勤講師、京都大学法科大学院非常勤講師

兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー、神戸市いじめ問題対策審議会委員
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