詳細検索
ご利用ガイド
視聴/領収書
お支払い
セミナー番号から探す
以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2025/09/18 13:00 から 2025/09/18 15:05 まで
見逃し配信：2025/09/19 00:00 から 2025/09/26 23:59 まで
2025/09/18(木) 13:00
ON AIR
2025年9月18日開催
サステナビリティ・デューデリジェンス 規制の解説と実務対応
サステナビリティ・デューデリジェンス規制は、今や企業経営に欠かせない最重要課題です。本セミナーでは、国際規範や各国法制度の最新動向を解説するとともに、実務対応に役立つ具体策を学ぶことができます。グローバル展開を視野に入れた企業や、サプライチェーン管理に携わる方にとって、実践的かつ即戦力となる内容となっています。この機会に、時代の一歩先を行く知識とスキルを習得しましょう！
質問OK
すべての方向け
返金保証
視聴期間/スケジュール
イベント概要
カリキュラム/プログラム
詳細
受講対象者の職種/職位
・「サステナビリティ」や「責任ある企業行動」「ESG」「ビジネスと人権」といったテーマにかかわる業務を担当している又は担当を予定する全ての企業担当者
・取引企業先から、サステナビリティにかかわるデューデリジェンス対応を求められている企業担当者
・経営企画/法務/コンプライアンス等の観点から、サステナビリティにかかわるデューデリジェンス規制とその実務対応について、理解しておきたい企業担当者
・グローバル市場を対象とする製造・販売企業の経営層
・取引企業先から、サステナビリティにかかわるデューデリジェンス対応を求められている企業担当者
・経営企画/法務/コンプライアンス等の観点から、サステナビリティにかかわるデューデリジェンス規制とその実務対応について、理解しておきたい企業担当者
・グローバル市場を対象とする製造・販売企業の経営層
身につく知識/スキル
・国際規範と各国法制度の全体像を理解し、規制対応を計画的に進められるようになります
・サステナビリティリスクの特定・評価方法を学び、リスクの最小化に向けたアクションを実行できるようになります
・サプライチェーン全体でのデューデリジェンスを実施する具体的なプロセスを構築し、トラブルを未然に防ぐ体制を整備できます
・社内外のステークホルダーへの報告および透明性確保のノウハウを習得し、信頼性の高い企業活動を実現します
・世界規模で求められるサステナビリティ基準を理解し、競争力を強化できます。
・サステナビリティリスクの特定・評価方法を学び、リスクの最小化に向けたアクションを実行できるようになります
・サプライチェーン全体でのデューデリジェンスを実施する具体的なプロセスを構築し、トラブルを未然に防ぐ体制を整備できます
・社内外のステークホルダーへの報告および透明性確保のノウハウを習得し、信頼性の高い企業活動を実現します
・世界規模で求められるサステナビリティ基準を理解し、競争力を強化できます。
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
※受講レベルについて
質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。また、ご要望があれば、リモートでの相談も可能です。
配布資料
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2025/01/10
提供方法
Deliveru配信
講師のプロフィール
講師名
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
パートナー弁護士（資格国：日本及び米国ニューヨーク州）・公認内部監査人・公認不正検査士
吉田 武史
経歴
【経歴】
クロスボーダー性のある紛争解決案件のほか、危機管理、社内調査、コンプライアンス案件、各種契約交渉・作成案件を主に取扱う。Legal 500（2021～2024年版）において日本の紛争解決分野の「Next Generation Partner」に、また、Thomson Reuters による「Thomson Reuters Stand-out Lawyer」（2021～2024年度版）に選出。国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC International Court of Arbitration）（香港）での勤務経験を有し、日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁人候補者として登録されている。
サステナビリティ分野対応における過去の実績として、i) 金融機関に対して、海外投融資先における人権問題を指摘するNGO対応のサポート、ii) 事業会社に対して、米国ウイグル強制労働防止法及び中国反外国制裁法に対応した、新疆ウイグル自治区内のサプライヤーに対する人権デュー・デリジェンスのサポート、iii) 事業会社に対して、海外合弁事業における人権問題を指摘するNGO対応のサポート、およびこれに関連する米国訴訟リスクの分析、訴訟準備対応のサポート、iv) サプライチェーンの行動規範の作成、取引先とのCSR条項の導入など、サプライチェーンにおけるサステナビリティ・リスク管理のサポート、v) 英国・豪州現代奴隷法、米国加州サプライチェーン透明法など、各国開示規制に応じた開示内容に関するアドバイスの提供、vi) 金融機関・事業会社に対して、「ビジネスと人権」対応に関する多数の役員・社内研修の実施等。
主要な著書として、「海外子会社リーガルリスク管理の実務（第2版）」（共監著、中央経済社、2024年10月）など
クロスボーダー性のある紛争解決案件のほか、危機管理、社内調査、コンプライアンス案件、各種契約交渉・作成案件を主に取扱う。Legal 500（2021～2024年版）において日本の紛争解決分野の「Next Generation Partner」に、また、Thomson Reuters による「Thomson Reuters Stand-out Lawyer」（2021～2024年度版）に選出。国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC International Court of Arbitration）（香港）での勤務経験を有し、日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁人候補者として登録されている。
サステナビリティ分野対応における過去の実績として、i) 金融機関に対して、海外投融資先における人権問題を指摘するNGO対応のサポート、ii) 事業会社に対して、米国ウイグル強制労働防止法及び中国反外国制裁法に対応した、新疆ウイグル自治区内のサプライヤーに対する人権デュー・デリジェンスのサポート、iii) 事業会社に対して、海外合弁事業における人権問題を指摘するNGO対応のサポート、およびこれに関連する米国訴訟リスクの分析、訴訟準備対応のサポート、iv) サプライチェーンの行動規範の作成、取引先とのCSR条項の導入など、サプライチェーンにおけるサステナビリティ・リスク管理のサポート、v) 英国・豪州現代奴隷法、米国加州サプライチェーン透明法など、各国開示規制に応じた開示内容に関するアドバイスの提供、vi) 金融機関・事業会社に対して、「ビジネスと人権」対応に関する多数の役員・社内研修の実施等。
主要な著書として、「海外子会社リーガルリスク管理の実務（第2版）」（共監著、中央経済社、2024年10月）など
