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2025年3月24日（月）より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス（3Dセキュア2.0）を導入いたしました。
クレジットカード決済の手続きでは、本人認証サービス（3Dセキュア2.0）に対応しているクレジットカードのみがご利用になれます。

本人認証サービス（3Dセキュア2.0）についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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2025/04/10(木) 13:00 ON AIR
吉田武史（べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）パートナー弁護士（資格国：日本及び米国ニューヨーク州）・公認内部監査人・公認不正検査士）
2025年4月10日開催 ＜別日の開催あり＞日程の一覧を見る

サステナビリティ・デューデリジェンス 規制の解説と実務対応

サステナビリティ・デューデリジェンス規制は、今や企業経営に欠かせない最重要課題です。本セミナーでは、国際規範や各国法制度の最新動向を解説するとともに、実務対応に役立つ具体策を学ぶことができます。グローバル展開を視野に入れた企業や、サプライチェーン管理に携わる方にとって、実践的かつ即戦力となる内容となっています。この機会に、時代の一歩先を行く知識とスキルを習得しましょう！
質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
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24,000 円(税込)
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2時間5分 詳細へ
2025/04/07 23:59 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2025/04/10 13:00 から 2025/04/10 15:05 まで
見逃し配信：2025/04/11 00:00 から 2025/04/18 23:59 まで
このセミナーは別の日程またはアーカイブ配信を選択することもできます。
• 2025年4月10日 選択中
• 2025年5月28日 選択する
• 2025年6月16日 選択する
• 2025年7月14日 選択する
• 2025年8月4日 選択する
• 2025年9月18日 選択する
• 2030年12月31日まで 選択する
別の日程をリクエストする(5名以上)

イベント概要

近年、サステナビリティに関するデューデリジェンスを企業に義務付ける規制が、EU指令をはじめとする各国法制で次々に導入されています。この流れは、グローバルに事業を展開する日本企業にとって、直接適用される場合だけでなく、取引先やサプライチェーンを通じた間接的な影響を受ける場合にも、対応が喫緊の課題となっています。

本セミナーでは、「ビジネスと人権」のテーマを中心に長年サステナビリティ規制の実務対応を支援してきた吉田武史弁護士を講師に迎え、以下の内容を詳しく解説します。
まず、サステナビリティ・デューデリジェンスに関わる国際規範の最新動向（国連指導原則、OECDガイダンスなど）と各国の主要法制度（EU指令、フランス注意義務法、ドイツコーポレート法など）を解説し、全体像を明確にします。さらに、それら規制に対応するための具体的な実務対応のポイントを、豊富な事例とともに学びます。

本セミナーは、法務・コンプライアンス部門、CSR・サステナビリティ部門、サプライチェーン管理の責任者の方々にとって、即実践可能な知識とノウハウを得る絶好の機会です。変化する規制環境に適応し、グローバル競争力を高めるために必要なスキルを習得しましょう。


講師の詳細な経歴については、以下のリンクよりご確認いただけます。
事務所公式プロフィール

本セミナーは事前に録画された映像をライブ配信するライブフィールセミナーです。
※ライブ配信する情報は収録日時点のものです。
※ライブフィールセミナーについてはこちらをご覧ください。

カリキュラム/プログラム

第１ サステナビリティ・デューディリジェンスに関わる国際規範の発展と現在地点

　１　国際規範の発展（時系列で見た全体像）

　２　国連ビジネスと人権に関する指導原則の概要と要点

　３　OECDデューデリジェンス・ガイダンスの概要と要点

　４　国連ビジネスと人権にかかわる条約案の概要と要点



第２ サステナビリティ・デューデリジェンスの各国法制度

　１　各国サステナビリティ・デューデリジェンス法制の発展（時系列で見た全体像）

　２　フランス注意義務法の概要と要点

　３　オランダ児童労働デューデリジェンス法の概要と要点

　４　ドイツ・コーポレート・サプライチェーン・デューデリジェンス法の概要と要点

　５　EUコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令の概要と要点

　６　EU電池規則の概要と要点

　７　EU森林減少フリー規則の概要と要点

　８　EU強制労働産品禁止規則案におけるデューデリジェンスの解説

　９　米国関税法・米国ウィグル強制労働防止法におけるデューデリジェンスの解説

　10　日本における動向



第３ サステナビリティ・デューデリジェンスの実務対応

　１　サステナビリティ・リスク

　２　リスクの特定・評価における実務対応

　３　リスクの停止・防止・軽減のための実務対応

　４　リスクの追跡・報告のための実務対応

詳細

受講対象者の職種/職位
・「サステナビリティ」や「責任ある企業行動」「ESG」「ビジネスと人権」といったテーマにかかわる業務を担当している又は担当を予定する全ての企業担当者
・取引企業先から、サステナビリティにかかわるデューデリジェンス対応を求められている企業担当者
・経営企画/法務/コンプライアンス等の観点から、サステナビリティにかかわるデューデリジェンス規制とその実務対応について、理解しておきたい企業担当者
・グローバル市場を対象とする製造・販売企業の経営層
身につく知識/スキル
・国際規範と各国法制度の全体像を理解し、規制対応を計画的に進められるようになります
・サステナビリティリスクの特定・評価方法を学び、リスクの最小化に向けたアクションを実行できるようになります
・サプライチェーン全体でのデューデリジェンスを実施する具体的なプロセスを構築し、トラブルを未然に防ぐ体制を整備できます
・社内外のステークホルダーへの報告および透明性確保のノウハウを習得し、信頼性の高い企業活動を実現します
・世界規模で求められるサステナビリティ基準を理解し、競争力を強化できます。
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
受講期間中は、メールにて質問を受け付けます。また、ご要望があれば、リモートでの相談も可能です。
配布資料
  • サステナビリティ・デューデリジェンス 規制 の 解説 と 実務対応_資料.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2025/01/10
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
パートナー弁護士（資格国：日本及び米国ニューヨーク州）・公認内部監査人・公認不正検査士
吉田 武史
経歴
【経歴】

クロスボーダー性のある紛争解決案件のほか、危機管理、社内調査、コンプライアンス案件、各種契約交渉・作成案件を主に取扱う。Legal 500（2021～2024年版）において日本の紛争解決分野の「Next Generation Partner」に、また、Thomson Reuters による「Thomson Reuters Stand-out Lawyer」（2021～2024年度版）に選出。国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC International Court of Arbitration）（香港）での勤務経験を有し、日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁人候補者として登録されている。

サステナビリティ分野対応における過去の実績として、i) 金融機関に対して、海外投融資先における人権問題を指摘するNGO対応のサポート、ii) 事業会社に対して、米国ウイグル強制労働防止法及び中国反外国制裁法に対応した、新疆ウイグル自治区内のサプライヤーに対する人権デュー・デリジェンスのサポート、iii) 事業会社に対して、海外合弁事業における人権問題を指摘するNGO対応のサポート、およびこれに関連する米国訴訟リスクの分析、訴訟準備対応のサポート、iv) サプライチェーンの行動規範の作成、取引先とのCSR条項の導入など、サプライチェーンにおけるサステナビリティ・リスク管理のサポート、v) 英国・豪州現代奴隷法、米国加州サプライチェーン透明法など、各国開示規制に応じた開示内容に関するアドバイスの提供、vi) 金融機関・事業会社に対して、「ビジネスと人権」対応に関する多数の役員・社内研修の実施等。

主要な著書として、「海外子会社リーガルリスク管理の実務（第2版）」（共監著、中央経済社、2024年10月）など
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