詳細検索
ご利用ガイド
視聴/領収書
お支払い
1．三資企業法から会社法へ
①外商投資制度の沿革
②外資誘致から外資選別へ
③行政改革の推進・更なる改革開放へ
2．会社法の改正及び日系現地法人への影響
①資本制度の改革（払込期限の新設、株主の失権等）
②持分譲渡に関する規制緩和
③反対株主の持分買戻し請求
④会社組織機構の改革（法定代表者、従業員董事、監事等）
⑤株主の権利保護（知る権利の拡大）
⑥董事の権限、責任、解任及び解任に伴う損害賠償
⑦決議瑕疵への対応、決議の電子化
⑧法人格否認制度の拡大
⑨関連取引への制限
⑩撤退制度の改善（減資、解散清算、抹消登記等） その他
2024/06/06(木) 14:00
ON AIR
≪本年7月1日改正法施行開始！≫日系現地法人が押さえておきたい 中国改正会社法の実務対応
【開催にあたって】 2024年は、従来の三資企業法（合弁企業法、合作企業法及び独資企業法）から外商投資法への変更にあたって設けられた5年の過渡期の最後の年です。この間、中国の外商投資法の施行を受けて多くの日系現地法人が、定款や合弁契約の修正に追われたことと思います。 そんな中、今年は更に、「会社法」が施行30年（1993年～2023年）という節目を迎えるにあたり、大幅に改正されます。改正「会社法」の施行は2024年7月1日です。 日本企業を始めとする外国投資家にとって、まだまだ不慣れな点が多い中での今回の「会社法」の改正は、会社の資本制度、董事（取締役）の責任、ガバナンスの構築、持分譲渡の制限、株主の権利保護等、重要項目に及びます。 そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、過去との比較や事例を挙げながら、改正「会社法」における重要ポイントを紹介します。最新情報を網羅的に把握できる貴重な機会となります。 実務に携わっている方々には是非ご参加を頂きたい内容です。お待ちしております。
質問OK
初～中級者向け
[N]
イベント概要
視聴期間/スケジュール
以下の期間でライブ配信を行ないます。
2024/06/06 14:00 から 2024/06/06 17:00 まで
詳細
受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
※受講レベルについて
チャットで質問
できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信
講師のプロフィール
講師名
中倫律師事務所 東京オフィス パートナー弁護士 孫彦 氏
