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フローラム社労士事務所

総務・労務管理担当者のための 給与計算と労務管理の基礎知識

このセミナーで、労務管理のプロフェッショナルに必要なスキルを身につけます。
質問OK すべての方向け [N] 返金保証
25,000 円(税込)
販売終了
複数名でのお申込みについて
4時間23分 詳細へ
終了
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イベント概要

※本セミナーは事前に録画された映像をライブ配信する「ライブフィール」です。
※ライブ配信する情報は収録日時点のものです。

企業における給与計算は、多岐にわたる法律や判例を駆使しながら行う高度な業務です。労務管理担当者は、人的資本経営や労働コンプライアンスの重要性を理解し、会社経営における重要な役割を果たしています。

この講座では、労務初心者でも理解しやすいように法律を分かりやすく解説し、給与計算の基礎から労務周辺の知識を効率的に学ぶことができます。実例を交えた解説で、即座に実務で活用できる知識を身につけます。各章の最後には、チェックポイントや法律用語の解説、参考資料のURLを提供し、復習や実務での利用に役立てられます。

 

カリキュラム/プログラム

【プログラム】

第１章　労務管理の重要性と給与計算のながれ
1.人的資本経営と労務管理の重要性
2.給与計算のながれ
3.賃金支払いに関するルール　
4.まとめ

第２章　勤怠と給与計算
1.労働時間と休憩、休日、休暇
2.36協定と上限規制
3.勤怠と給与計算
4.変形労働時間制とみなし労働時間制
5.まとめ

第３章　控除項目と住民税のしくみ
1.支給明細書の控除欄
2.社会保険料の計算
3.労働保険料の計算　
4.所得税の計算
5.住民税のしくみ
6.定額減税のしくみと実務
7.まとめ

第４章　労働保険、社会保険と退職金
1.労働者災害補償保険とは
2.労働者災害補償保険の給付
3.雇用保険とは
4.雇用保険の給付
5.年度更新のしくみと申告のながれ
6.社会保険とは
7.標準報酬月額の決定と改定
8.社会保険の給付と手続き
9.退職金
10.まとめ

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2024/11/19 15:30 に終了
見逃し配信：2024/11/20 00:00 から 2024/11/27 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
総務・労務管理担当者
人事部門のメンバー
給与計算業務に携わる担当者
中小企業経営者
初めて労働法に触れる方
労務管理の基本を学びたい方
身につく知識/スキル
・労働時間、休暇、控除項目など、労務管理に関する幅広い知識とスキルを習得します。
・給与計算の基礎から応用までを学び、業務の効率化と正確性向上に貢献します。
・労働法や社会保険法などの法的規制に則り、法的リスクを回避するための知識を身につけます。
・正確な給与計算と労務管理により、企業の経営効率を向上させ、リソースを最適化します。
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
・本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。
・本情報は、収録日時点の情報です。
・受講頂いた方には、本セミナーが更新された場合、バージョンアップ版を特別価格で受講できるご案内をさせていただきます。
・本セミナーは、１ID１名様の受講となります。（複数名での受講はできません。）
質問方法
メールで質問できます
その他の質問方法
ご希望者には、後日にリモートツールでの個別相談にも対応させていただきます。
配布資料
  • 第１章_労務管理の重要性と給与計算のながれ.pdf
  • 第２章_勤怠と給与計算.pdf
  • 第３章_控除項目と住民税のしくみ.pdf
  • 第４章_労働保険、社会保険と退職金.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/04/11
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
特定社会保険労務士
神戸みどり
経歴
南山大学経済学部経済学科卒業。
大学卒業後、一般企業の人事労務に携わったのち専門性を高めるため名古屋市内の社労士事務所に入所。 2018年4月に登録・独立開業。 2020年5月にコンサルティング部門に特化した株式会社flora-mを設立し、中小企業のホワイト化支援に尽力。
200社以上の労務相談業務、労働法関連の各種セミナー講師などを行い、中小企業の基盤整備に貢献している。 また、毎月の顧問料を「掛捨て」にさせない経営者に寄り添った人事労務コンサルティングサービスを提供。社員が働きたい会社・辞めたくない会社を目指し、企業の健全な発展に尽力している。