DX、物価高、日本版同一労働同一賃金、M&Aなど働き方を取り巻く環境は急速に変化しています。そうした流れを受けた新しい働き方に対応するため、企業は賃金の在り方を変えていく必要性に迫られています。もっとも、賃金は、従業員にとって最大の関心事であり、デリケートな内容を含んでいます。労働条件を不利益に変更するとなれば、正確な理解と適切な手続きが必要となり、裁判例を踏まえた入念な準備と実行段階での柔軟な対応が重要となります。
本講座では、労働条件の不利益変更の中でも、基本給・手当に絞り、実務面での(就業規則の不利益変更と個別同意取得を中心とした)具体的な対応方法について書式を用いて、わかりやすく解説します。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
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