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最新の退職給付会計基準を踏まえた

退職給付会計の基本と実務

会計処理の基本、退職給付債務の計算ステップ、改正への実務対応
すべての方向け [N]
44,000 (税込)
販売終了
5時間20分 詳細へ
終了
pcMLN6sc

イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するライブ&見逃し配信セミナーです】

 退職給付会計の内容の理解・整理にはもともと一定の専門性が要求される分野であり、基本的事項から実務上の留意点まで幅広く内容をカバーしていく必要があります。また、年金制度の設計など、経営課題と密接に関連した面があり、自社にとってのあるべき制度設計を検討していくうえでも、退職給付会計の趣旨や内容の理解が必要不可欠と言えます。さらに、「退職給付に関する会計基準」の一部改正により、連結財務諸表については未認識数理計算上の差異や未認識過去勤務費用の即時認識が求められることとされ、またそのほかにも、割引率の見直し、期間帰属方法の見直し、開示の充実などがなされています。

 本セミナーでは、退職給付会計の基本から実務上の留意事項、最新の改正事項などを総合的にわかりやすく解説します。

カリキュラム/プログラム

1.退職給付会計の概要
  1)退職給付会計の趣旨・目的
  2)退職給付会計の適用範囲
    ●確定給付型年金
    ●退職一時金
  3)会計処理の仕組み・概要
    ●将来の退職給付見込額のうち当期までの勤務に対応する部分の割引現在価値をとらえる

2.退職給付債務の算定方法
  1)勤務費用、利息費用の算定
  2)割引率
  3)昇給率
  4)退職確率、死亡確率
  5)期待運用収益率
  6)退職給付債務の具体的な計算例(退職給付債務および勤務費用の具体的な計算例)
  7)退職給付会計に係る各取引の仕訳
    ●勤務費用・利息費用による退職給付債務の増加
    ●退職一時金の支払
    ●年金掛金の支払
    ●年金資産からの年金の支給
    ●数理計算上の差異の償却
    ●期待運用収益の計上

3.期間配分方法
  1)期間配分の必要性
  2)期間配分の方法
    ●期間定額基準
    ●給付算定式基準

4.未認識項目と遅延認識
  1)数理計算上の差異とは
  2)数理計算上の差異の償却
  3)過去勤務費用とは
  4)過去勤務費用の償却
  5)未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理

5.年金資産
  1)年金資産の意義
  2)年金資産の範囲
  3)年金資産の評価

6.退職給付信託
  1)退職給付信託の仕組み
  2)退職給付信託の効果
  3)退職給付信託が年金資産として取り扱われる要件
  4)信託時の会計処理

7.小規模企業等における簡便法
  1)小規模企業等の範囲
  2)簡便法による計算
    ●退職給付債務の計算
    ●退職給付費用の計算
  3)簡便法から原則法への変更の取扱い

8.数理計算上の差異等、割引率等に係る近時の改正
  1)未認識数理計算上の差異等の即時認識(連結上の修正仕訳は)
  2)未認識数理計算上の差異等の即時認識に係る税効果会計
  3)具体的な設例と仕訳
  4)割引率の取扱い
  5)期間帰属方法の取扱い
    ●期間定額基準
    ●給付算定式基準
  6)開示の充実(注記事項の整備)(注記例を含む)

9.その他

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信:2024/09/19 17:00 に終了
見逃し配信:2024/09/29 00:00 から 2024/10/06 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
経理・財務、内部監査部門等担当者
身につく知識/スキル
◎退職給付会計の趣旨や基本的な算定方法・仕組みが理解できる
◎最新の会計基準に基づき、退職給付会計の実務処理ができる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
■1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。
■セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合がございます。
質問方法
できません
配布資料
  • 【テキスト】退職給付会計の基本と実務.pdf
  • 【資料】退職給付会計の基本と実務.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
公認会計士・税理士
太田 達也 氏
経歴
昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所。現在、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。また、多数の書籍の執筆および雑誌等への寄稿を積極的に行っている。
著書:「会社法決算書作成ハンドブック」(商事法務)、「減損会計と税務」「商法決算ハンドブック」「外形標準課税実務ハンドブック」「金融商品の会計と税務」(中央経済社)、「消費税「インボイス制度」完全解説」「決算・税務申告対策の手引」、「「自己株式の実務」完全解説」「「解散・清算の実務」完全解説」「「収益認識会計基準と税務」完全解説」(税務研究会出版局)、他多数。
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