企業のハラスメント対策を強化する法案が国会に提出され、東京都では今年の4月からカスハラ防止条例が施行されるなど、企業の責任がますます問われる時代になっています。
さらに、最近公表された人権侵害事案をめぐる第三者委員会報告書では、企業対応の問題点が明確に指摘されました。
ハラスメントは、単なる社内問題ではなく、企業の社会的責任に関わる重要な人権課題です。
従業員の心身の健康を守る安全配慮義務の観点からも、企業は適切な対策を講じることが求められています。
本セミナーでは、法改正の最新動向を整理するとともに、第三者委員会の指摘をもとに、企業が取り組むべきハラスメント対応のポイントを解説します。
事例を踏まえ、実践的な対策を学びましょう。
<こんな企業様におすすめです!!>
・ハラスメントや人権問題への社内対応に不安がある
・法改正や新条例にどう備えるべきかを知りたい
・実際の報告書や事例をもとに、現場対応を学びたい
プログラム
1.企業が果たすべき責任とは?
・安全配慮義務と企業の人権責任
・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく対応の基本
2.事案から読み解く人権侵害が起きた構造と企業の判断ミス
・「業務の延長線上」と認定された理由
・経営判断はどこで誤ったのか? 組織対応の落とし穴
・二次加害と認定された対応の実態
3.実効性のあるハラスメント対策とは?
・安全配慮義務を果たす体制づくり
・事案が起きた時の対応方法
・現場で活かせる社内対応の仕組みづくり
※プログラムの内容は、予告なく変更になることがあります。