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2025/03/18(火) 10:00 ON AIR

労基署の監督事例から学ぶ「労務コンプライアンス」

労基署による監督実例をご紹介するとともに、3大監督項目をそれぞれ詳しく解説。管理職がおさえておくべき労務管理の基礎知識をわかりやすくお伝えします。※本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。
すべての方向け [N] 返金保証
13,600 (税込)
2時間0分 詳細へ
2025/03/17 23:45 まで
pcUMnvrD

イベント概要

※本セミナーは事前に録画された映像をライブ配信する「ライブフィール」です。
※ライブ配信する情報は収録日時点のものです。

働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ等が企業に課されることとなりました。

また、労働安全衛生法の改正によってストレスチェック制度が義務化されて約10年が経ちますが、精神障害による労災申請件数はいまだ増加傾向にあります。

こうした状況の中、労働基準監督署による臨検監督においても労働時間に関する事項は重点的にチェックされ、指導に対して誤った対応をしてしまうと企業名公表がなされる等によって企業イメージが失墜し、事業運営に多大な影響を及ぼしかねません。

そこで、労働基準監督署による監督実例をご紹介するとともに、3大監督項目をそれぞれ詳しく解説。

管理職がおさえておくべき労務管理の基礎知識をわかりやすくお伝えします。

 

人権に対する擁護意識は高まりを見せており、過重労働やハラスメント等の人権リスクへの取り組みは、企業の重要課題だといえます。

ご視聴いただき、貴社の労務コンプライアンスにぜひお役立てください。

カリキュラム/プログラム

1.「コンプライアンス」とは
・企業の存在意義と法令遵守
・監督署、監督官の立ち位置
・労働法の関わり方
・労働者とは、使用者とは

2.労基署の監督調査
・労働基準監督署の監督調査の種類
・臨検監督の流れ
・是正勧告を受けるデメリット
・企業名公表

3.3大監督項目
・労働時間関係
・賃金関係
・安全衛生関係 

4.重要度の高い監督項目はやっぱり「労働時間」
・労働時間の適正把握
・みなし労働時間制・管理監督者の適正な運用
・36協定の適正運用・法改正への対応策
・特別条項の適正運用

5.事例紹介

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信:2025/03/18 10:00 から 2025/03/18 12:00 まで
見逃し配信:2025/03/19 00:00 から 2025/03/26 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
□管理職、管理職候補の方
□人事労務担当の方
身につく知識/スキル
◎臨検監督で労基署が重点的にチェックする項目の把握ができる
◎働き方改革に関する最新の法律知識が身に付く
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
・本セミナーは、1ID1名様の受講となります。(複数名での受講はできません。)

・本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。
・本情報は、収録日時点の情報です。
・受講頂いた方には、本セミナーが更新された場合、バージョンアップ版を特別価格で受講できるご案内をさせていただきます。

質問方法
できません
配布資料
  • 【ドリームサポート社会保険労務士法人】労基署の監督実例から学ぶ労務コンプライアンス(講師:安中繁).pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/02/05
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
ドリームサポート社会保険労務士法人
代表社員 
特定社会保険労務士
安中 繁
経歴
立教大学社会学部卒。
税理士事務所に入社後、企業経営者の支援に携わり、2007年安中社会保険労務士事務所開設。2015年法人化し代表社員に就任。
企業の現場と行政の架け橋となるべく、円滑な企業人事労務経営をサポート。
全国300を超える中小企業、大企業の顧問社労士として活躍。

2023年10月、内閣府におかれた「規制改革推進会議 働き方・人への投資ワーキンググループ」専門委員に就任。
厚生労働省の動画講師を担当するほか、全国社会保険労務士会連合会において働き方改革をけん引する委員も務める。
NHK、フジテレビ、テレビ朝日ほか、キー局情報番組に専門家として出演もしている。

近著
『新標準の人事評価 人が育って定着する〈二軸〉評価制度の考え方・つくり方 』(日本実業出版社)
『週4正社員のススメ』(経営書院)
『中小企業は「懲戒処分」を使いこなしなさい』(労働新聞社)
『令和の働き方最新版 Q&Aでわかる!管理職のための労基署対策マニュアル』(宝島社)
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