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2025年3月24日（月）より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス（3Dセキュア2.0）を導入いたします。

本人認証サービス（3Dセキュア2.0）についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

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2025/08/05(火) 13:00 ON AIR
ドリームサポート社会保険労務士法人
2025年8月5日開催 ＜別日の開催あり＞日程の一覧を見る

令和６年以降に変わる労働・社会保険法令の改正対応セミナー

令和６年以降に変わる労働・社会保険法令のうち10項目について詳しく解説。企業の人事担当者が押さえておくべきポイントを分かりやすくお伝えします。※本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。
質問OK すべての方向け 別日程あり 返金保証
別の日程を選択
13,600 円(税込)
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2時間30分 詳細へ
2025/08/02 23:59 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2025/08/05 13:00 から 2025/08/05 15:30 まで
見逃し配信：2025/08/06 00:00 から 2025/08/13 23:59 まで
このセミナーは別の日程またはアーカイブ配信を選択することもできます。
• 2025年3月5日 選択する
• 2025年4月4日 選択する
• 2025年5月7日 選択する
• 2025年6月3日 選択する
• 2025年7月3日 選択する
• 2025年8月5日 選択中
• 2025年9月3日 選択する
• 2030年3月31日まで 選択する
別の日程をリクエストする(5名以上)

イベント概要

労働保険・社会保険関係法令は毎年のように改正が行われているため、企業の実務担当者は常に最新情報を把握し、適切な対応をする必要があります。本セミナーでは、令和６年以降に改正が予定されている労働・社会保険法令10項目について、『ここだけは押さえておきたい』というポイントをわかりやすくお伝えします。

本セミナーは事前に録画された映像をライブ配信するライブフィールセミナーです。
※ライブ配信する情報は収録日時点のものです。
※ライブフィールセミナーについてはこちらをご覧ください。

カリキュラム/プログラム

≪改正事項≫

１．契約締結時の労働条件明示
２．契約更新時の労働条件明示と無期転換ルール
３．時間外労働の上限規制
４．裁量労働制の導入手続きに関する改正
５．社会保険の適用拡大と「年収の壁」対応
６．フリーランスとの取引・就業環境の整備
７．高年齢雇用継続給付の支給率縮小
８．育児時短就業給付の創設
９．出生後休業支援給付の創設
10．育児休業給付の延長申請


詳細

受講対象者の職種/職位
□管理職、管理職候補の方
□人事労務担当の方
身につく知識/スキル
◎企業の人事担当者が押さえておくべき法改正10項目の把握ができる
◎法改正に対応するときの実務上のポイントがわかる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
・本セミナーのライブ配信は、アーカイブ動画を配信するものです。
・本情報は、収録日時点の情報です。
質問方法
メールで質問できます
配布資料
  • 【ドリームサポート社会保険労務士法人】令和６年以降に変わる労働・社会保険法令の改正対応セミナー.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/07/31
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
ドリームサポート社会保険労務士法人
代表社員　
特定社会保険労務士
安中 繁
経歴
立教大学社会学部卒。
税理士事務所に入社後、企業経営者の支援に携わり、2007年安中社会保険労務士事務所開設。2015年法人化し代表社員に就任。
企業の現場と行政の架け橋となるべく、円滑な企業人事労務経営をサポート。
全国300を超える中小企業、大企業の顧問社労士として活躍。

2023年10月、内閣府におかれた「規制改革推進会議　働き方・人への投資ワーキンググループ」専門委員に就任。
厚生労働省の動画講師を担当するほか、全国社会保険労務士会連合会において働き方改革をけん引する委員も務める。
NHK、フジテレビ、テレビ朝日ほか、キー局情報番組に専門家として出演もしている。

近著
『新標準の人事評価 人が育って定着する〈二軸〉評価制度の考え方・つくり方 』（日本実業出版社）
『週４正社員のススメ』（経営書院）
『中小企業は「懲戒処分」を使いこなしなさい』(労働新聞社)
『令和の働き方最新版　Ｑ＆Ａでわかる！管理職のための労基署対策マニュアル』（宝島社）
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