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2024/06/05(水) 10:00 ON AIR
ジョブ型雇用、人的資本可視化指針にも対応できる、最新の人件費・要員管理

総額人件費管理と要員計画の策定方法

~データと統計的手法を用いた総額人件費管理と要員計画策定の手法と実践~
すべての方向け [N]
44,000 (税込)
7時間0分 詳細へ
2024/06/04 18:00 まで
pcldthC6

イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するライブ&見逃し配信セミナーです】

 日本企業は、これまで「賃上げ抑制」と「非正規労働者の活用」を組み合わせて、経営状況に応じた人件費・要員調整を行ってきました。近年、このような人事管理の限界が見えてきた中で、データと統計的手法を用いた合理的な総額人件費管理・要員計画策定が行われるようになってきています。そして、先進的な企業では、収集したデータを活用して、「ジョブ型雇用の導入」や「人的資本の情報開示」を積極的に推進しています。

 本セミナーでは、最新の人件費・要員管理の考え方や事例を解説し、また、これらを実践するスキルを習得するためにワークシートによる演習を行います。

カリキュラム/プログラム

1.合理的な人件費・要員管理とは
  1)人件費管理の基礎理論
    ●ラッカー・プランとスキャンロン・プラン
    ●日本企業における人件費管理
  2)賃金上昇、労働力不足が見込まれる中での人件費・要員と人件費管理

2.総額人件費管理の進め方
  1)人件費のとらえ方
    ●財務諸表を使った人件費のとらえ方
    ●賃金データを使った人件費のとらえ方
  2)人件費の適正性の検証
    ●労働分配率、労働生産性の算出と適正性の検証
    ●回帰分析を使った人件費シミュレーション
  3)総額人件費の適正化

3.要員計画の策定方法
  1)要員計画の策定方法
    ●総額人件費から算出する適正人員
    ●職務設計と各部門への人員配分
  2)要員計画の実践・運用
    ●各部門従業員への職務配分
    ●要員、職務のギャップ分析と対

4.演習:「人件費分析と要員計画の策定」
  ※ワークシートを用いて、ある会社の適正人件費の算出と要員計画の策定を実際に行います

5.これからの人件費・要員管理
  1)「ジョブ型雇用」と人件費・要員管理
    ●職務配分に基づく「職務記述書」の作成
    ●職務に見合った報酬決定と人件費管理の適正化
  2)「人的資本の情報開示」と人件費・要員管理
    ●人件費・要員に関する情報の収集と分析
    ●人件費・要員に関する情報の効果的な開示方法

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信:2024/06/05 10:00 から 2024/06/05 17:00 まで
見逃し配信:2024/06/15 00:00 から 2024/06/22 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
人事・経営企画・各事業部門等担当者

身につく知識/スキル
◎データや統計的手法を使って、適正人件費の算出ができる
◎経営戦略に基づいて要員計画を策定し、適正性を財務面などからも検証できる
◎ジョブ型雇用、人的資本可視化指針に対応させた人件費・要員管理のイメージが明確になる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
■1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。
■セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合がございます。
チャットで質問
できません
配布資料
セミナーのテキスト・資料は、開催日の2日営業日前の13:00までにアップロードいたします。 Deliveru(デリバル)にログイン後、視聴ページ内にある [資料ダウンロード]をクリックの上、事前に印刷していただくか、ライブ配信当日パソコン等の視聴端末上でご覧の上、ご参加ください。
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
Fフロンティア株式会社 
代表取締役 社会保険労務士
深瀬 勝範 氏
経歴
1962年生まれ。一橋大学社会学部卒業後、電機メーカー人事部、金融機関系シンクタンク、上場企業人事部長等を経て2010年に独立。人事戦略、組織戦略、経営計画策定などのコンサルティングを展開中。

著書:「実践人事デ-タ活用術」、「はじめて人事担当者になったとき知っておくべき7の基本。8つの主な役割」(ともに労務行政)、「ポスト成果主義の人材戦略」(中央経済社)、「Excelでできる! 統計データ分析の仕方と人事・賃金・評価への活かし方」(日本法令)など