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１ 配置転換
・令和６年最高裁と実務上の留意点
・「配転することがある」と就業規則に書いてあっても職種限定特約が認められることがある
・令和６年４月以降の労働条件通知で配転の有無と範囲を明確にすれば紛争はなくなるのか
・従業員が配転を拒否している場合、実務上どのように対処するべきか
２ 事業場外労働
・令和６年最高裁と実務上の留意点
・事業場外労働は認められやすくなるのか
・実務上の留意点（労使協定があった方がいいのか）
・テレワークガイドライン遵守で事業場外労働が認められるのか
３ カスタマーハラスメント
・きちんと対応しないことのリスク（裁判例紹介）
（従業員からの損害賠償請求、従業員が他社にカスハラをした場合の使用者責任）
・よくある「カスハラマニュアル」の抜本的な問題点
４ ハラスメントに関する諸問題（裁判例紹介）
・本人が不在の場での悪口とハラスメント
・謝罪するつもりでの接触とハラスメント
・本人が全面否定している場合の事実認定
・ハラスメントしての通報がない場合は何もしなくてもいいのか
５ 競業避止（裁判例紹介）
・「年数、場所を制限すれば競業避止の誓約書が有効となる」という誤解
・競業自体を制限する必要があるのか（顧客の引き抜きのみの制限で良い場合も多い）
６ 就業規則の周知（裁判例紹介）
・労基署への届け出はしているが従業員への周知が不十分な事例が多すぎる
（トラブル実例紹介）
・周知として何をすればよいのか（周知の証拠の重要性）
・特に反応がないので「同意」とみなしてもいいのか（行政と裁判例の違い）
※当日までの状況により内容を一部変更する可能性もあります。予めご了承ください。
