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~新年度に向けた就業規則・関連諸規程見直し 第2回~ 向井蘭弁護士と語る!問題ある就業規則の見直しポイント

向井蘭弁護士と語る!問題ある就業規則の見直しポイント

時代が大きく変わり、働き方が多様化する中、労務の問題は複雑化する一方。そのための準備は大丈夫でしょうか?
すべての方向け []
26,400 (税込)
クーポンをお持ちの方
3時間37分 詳細へ
終了予定なし
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イベント概要

政府は、労働時間削減等を行ってきた働き改革フェーズⅠに続き、メンバーシップ型からジョブ型への雇用形態への転換、より効率的で成果が的確に評価されるような働き方への転換、すなわち働き改革フェーズⅡを打ち出しています。

 

そのような時代の中、職場における基本ルールである「就業規則」の役割は重要です。しかしながら、世に蔓延るテンプレートに社名を置き替えただけの就業規則ではその役割は果たせず、また、複雑・多様化する労務リスクから会社を守ることはできません。

 

何気なく作ってしまう決まり切った規定・社内書式でも、ちょっとした工夫をするだけで見違えるほど効果の高いものになります。

 

本セミナーでは、そのような就業規則・社内書式の作成・活用ノウハウを「本音」で語りたいと思います。

 

カリキュラム/プログラム

I. 岩崎講師講義
~脱昭和型就業規則。よくあるその規定で大丈夫ですか?~
就業規則の見直しのコツとポイント
II. 向井弁護士講義
書式活用の実践事例~よく使用する書式を中心として~
III. 質疑応答とパネルディスカッション

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 30日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2022/03/10 15:30 提供開始、視聴開始から 90日間 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できません
配布資料
  • 【スライド原本①】岩﨑 就業規則.pptx
  • 【スライド原本②】向井先生.ppt
  • 【セミナー資料①】岩﨑 レジュメ.pdf
  • 【セミナー資料②】向井先生 レジュメ.pdf
  • 【セミナー資料③】向井先生 書式.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2022/02/23
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
岩崎仁弥 向井蘭弁護士
経歴
<岩崎仁弥>
年間80講演5000人を超える社会保険労務士に指導する社労士の先生の先生
調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター
(株)リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所主席コンサルタント、特定社会保険労務士、行政書士
 「働き方改革」時代に先駆け、「難しい制度も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに労働時間管理や就業規則をビジュアルにわかりやすく解説する。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口で、法改正に関する説明には定評があり、主要法令の改正のつどセミナーは満席、アンケート結果による「わかりやすさ度」は92.3%を超える。
 同一労働同一賃金をいち早く見据えた「多様な正社員対応就業規則」、「パートナー社員就業規則」を開発し、仕事基準の人事評価制度や社内諸規程の整備といった企業コンサルでも実績を上げている。著書の『(7訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。
(URL) http://www.legal-station.jp/
(Facebook Page) http://www.facebook.com/legal.station
(メールマガジン)2025年の働き方を考える『職場マイスター』のメールマガジン(週1回程度)
http://legal-station.jp/mailmagazine/  からお申し込みできます。

<向井蘭>
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)杜若経営法律事務所 パートナー弁護士
一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。
近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、雑誌に寄稿し情報提供活動も盛んに行っている。
「時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題」(経営書院 共著)
「社長は労働法をこう使え!」(ダイヤモンド社)
「書式と就業規則はこう使え!」(労働調査会)
「ケースでわかる 実践型 職場のメンタルヘルス対応マニュアル」(中央経済社)