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以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2026/04/16 15:00 から 2026/04/16 17:00 まで
見逃し配信：2026/04/23 00:00 から 2026/06/14 23:59 まで
2026/04/16(木) 15:00
ON AIR
2026年4月16日 開催
退職勧奨実施にあたっての実務上のポイントと実践的ノウハウ
桜大橋法律事務所の川畑弁護士が、退職勧奨を実施する際に知っておくべき基礎的な法理論を説明した上で、寺前総合法律事務所の岡崎弁護士と川畑弁護士が具体的な事例を基に議論をしながら、これまでの経験に基づき、退職勧奨を実施する際に留意するべきポイントと退職合意を成立させるためのノウハウを解説します。
すべての方向け
視聴期間/スケジュール
イベント概要
詳細
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
※受講レベルについて
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信 & Deliveru配信
講師のプロフィール
講師名
岡崎 教行 弁護士／川畑 大 弁護士
経歴
岡崎 教行 氏（寺前総合法律事務所 パートナー弁護士 中小企業診断士）
2000年 法政大学卒業
2001年 司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2015年 中小企業診断士試験合格
2019年 寺前総合法律事務所パートナーに就任
経営法曹会議会員
著書
社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説」（労働新聞社）
「Ｑ＆Ａとストーリーで学ぶ コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務」（日本法令）
改訂版「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」（日本法令）
「現代労務管理要覧」（新日本法規出版、分担執筆）
「Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル」（新日本法規出版、分担執筆）
ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」（中央経済社）、労政時報3903号「実務に役立つ法律基礎講座（16）－戒告・譴責」（労務行政）、ビジネス法務2016年4月号「マタハラ防止義務化をみすえた対策」（中央経済社）、ビジネスガイド2016年4月号「マタハラ訴訟（広島中央保健生活協同組合事件）差戻審判決の解説」（日本法令）、ビジネスガイド2016年12月号「改正育介法・均等法に伴う実務上の留意点」（日本法令）、ビジネスガイド2017年1月号「育児・介護休業に関する規定例（厚労省詳細版）のポイント」（日本法令）、ビジネスガイド2017年4月号「労働時間適正把握ガイドライン「４６通達」からの変更点」（日本法令）など
川畑 大 氏（弁護士 桜大橋法律事務所）
中央大学法学部法律学科卒業、明治大学法科大学院修了。山腰法律事務所（金沢弁護士会）で勤務後、平成30年から3年間、金沢国税不服審判所で国税審判官を務める。その後、のぞみ総合法律事務所（第二東京弁護士会）で勤務した後、独立し現在の事務所を開設。
講演・セミナーについても、社会保険労務士会や税理士会などで使用者側の労務、税務紛争に関わるものを多数行っている。
著書
直近の著作
ビジネスガイド2022年11月号「退職勧奨 違法性の判断基準と直近の裁判例の傾向」（日本法令）、ビジネスガイド2023年2月号「退職勧奨後の配転に関する法的リスクの検討」（日本法令）、「国税組織の実務経験者が説く 弁護士として気付きたい法律相談事案の隠れた税務問題」共著（第一法規）など。
2000年 法政大学卒業
2001年 司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2015年 中小企業診断士試験合格
2019年 寺前総合法律事務所パートナーに就任
経営法曹会議会員
著書
社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説」（労働新聞社）
「Ｑ＆Ａとストーリーで学ぶ コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務」（日本法令）
改訂版「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」（日本法令）
「現代労務管理要覧」（新日本法規出版、分担執筆）
「Ｑ＆Ａ人事労務規程変更マニュアル」（新日本法規出版、分担執筆）
ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」（中央経済社）、労政時報3903号「実務に役立つ法律基礎講座（16）－戒告・譴責」（労務行政）、ビジネス法務2016年4月号「マタハラ防止義務化をみすえた対策」（中央経済社）、ビジネスガイド2016年4月号「マタハラ訴訟（広島中央保健生活協同組合事件）差戻審判決の解説」（日本法令）、ビジネスガイド2016年12月号「改正育介法・均等法に伴う実務上の留意点」（日本法令）、ビジネスガイド2017年1月号「育児・介護休業に関する規定例（厚労省詳細版）のポイント」（日本法令）、ビジネスガイド2017年4月号「労働時間適正把握ガイドライン「４６通達」からの変更点」（日本法令）など
川畑 大 氏（弁護士 桜大橋法律事務所）
中央大学法学部法律学科卒業、明治大学法科大学院修了。山腰法律事務所（金沢弁護士会）で勤務後、平成30年から3年間、金沢国税不服審判所で国税審判官を務める。その後、のぞみ総合法律事務所（第二東京弁護士会）で勤務した後、独立し現在の事務所を開設。
講演・セミナーについても、社会保険労務士会や税理士会などで使用者側の労務、税務紛争に関わるものを多数行っている。
著書
直近の著作
ビジネスガイド2022年11月号「退職勧奨 違法性の判断基準と直近の裁判例の傾向」（日本法令）、ビジネスガイド2023年2月号「退職勧奨後の配転に関する法的リスクの検討」（日本法令）、「国税組織の実務経験者が説く 弁護士として気付きたい法律相談事案の隠れた税務問題」共著（第一法規）など。
