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≪これまでの法改正、裁判例を踏まえて解説する≫執行強化に備える日本版同一労働同一賃金の実務対応

働き方改革実行計画に基づいて、正社員と非正規社員との均等・均衡待遇を求める、いわゆる「同一労働同一賃金」の強化が図られています。働き方改革実行計画の公表以後、均等・均衡待遇に関する最高裁・裁判例が多く示され、裁判所の判断に一定の方向性が見えつつあります。 他方で、定年後再雇用社員の待遇の問題や、正社員の待遇引下げの可否の問題、その他、無期雇用と無期雇用の間の待遇差の問題など、未だ残された論点もあります。 昨年6月に公表された、いわゆる骨太の方針等の政府の政策方針でも正規雇用労働者・非正規雇用労働者間等の同一労働・同一賃金制の施行の徹底」の方向性が示されているところであり、判例・裁判例を多く紹介しながら、対応のポイントを解説します。
質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)
販売終了
2時間30分 詳細へ
終了
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イベント概要

第1部 いわゆる「同一労働同一賃金」の狙いと法改正の内容
① 「同一労働同一賃金」政策の経緯と狙い
② 働き方改革で行われた「同一労働同一賃金」に関する法改正の内容(パート・有期労働法、派遣法改正)
③ 我が国の「同一労働同一賃金」の特徴(なぜ「“日本版”同一労働同一賃金」と呼ばれているのか)

第2部 ガイドライン・裁判例を踏まえた待遇差の不合理性判断ポイント
① 待遇差の不合理性の判断枠組みと考え方のポイント
② 基本給の待遇差に関する裁判例と判断のポイント
③ 賞与の待遇差に関する裁判例と判断のポイント
④ 退職金の待遇差に関する裁判例と判断のポイント
⑤ 各種手当の待遇差に関する裁判例と判断のポイント
 
第3部 残された課題と実務対応の論点と残された課題
① 待遇差の説明義務への対応
② 流行りの「全社員ジョブ型」の落とし穴
③ 正社員の待遇引下げの可否
④ 非正規社員の正社員化と無期・フルタイム間の待遇差
⑤ 定年後再雇用社員の待遇の問題の所在と対応

第4部 本日のまとめと質疑応答
① 賃金、人事制度の見直しの重要性

視聴期間/スケジュール

ライブ配信は終了しました。
2024/04/11 16:30 に終了

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受講レベル
初~中級者向け
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なし
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提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
日比谷タックス&ロー弁護士法人 弁護士 堀田陽平 氏