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2024/07/04(木) 10:00 ON AIR
ひな形進呈！　自社の就業規則・社内規程の見直しポイントが1日でわかる！
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局

『就業規則・社内規程見直しのチェックポイント』WEB

労務管理、ハラスメント、在宅勤務、給与・退職金、問題社員など
すべての方向け [N]
29,700 円(税込)
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6時間0分 詳細へ
2024/07/03 16:00 まで
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イベント概要

就業規則は、労働条件の詳細や, 職場において守るべきルール等を定めた文書で、企業の経営と人事労務にとって不可欠のものといえます。自社の就業規則に「不備」があった場合、必要な対応がとれなくなるリスクがあります。当職自身、さまざまな案件を対応する中で、就業規則の「不備」に行き当たることが少なくありません。本講座に参加することで、企業にとって最適な定め方を一通り押さえることができます。

フレックスタイム制、副業・兼業、パワハラ防止法、労働条件明示と裁量労働制改正など、最新の情勢に合わせた規程整備についても解説します。

※参加された方には、社内規程のひな形を進呈いたします。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。

https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　就業規則の基礎知識
1．就業規則は何のためにあるのか
2．就業規則に「不備」があったときの弊害
3．自社の規程をチェックする時の「視点」とは


Ⅱ　労働時間管理と規程・協定の整備
1．労働時間に関する条項のポイント
2．三六協定の記載と過半数代表の選出法
3．年休の年5日時季指定の条項例
4．最新判例を踏まえた固定残業代の定め方
5．残業承認制の条文とその使い方


Ⅲ　企業のハラスメント防止と社内規程
1．最新の法改正を踏まえたパワハラ規程
2．本当のパワハラ問題と相互コミュニケーション
3．セクハラ防止規程に入れるべきこと
4．マタハラ防止規程に入れるべきこと


Ⅳ　新しい働き方に対応した規程の整備
1．在宅勤務規程（テレワーク規程）の解説
2．時差出勤の規定例
3．フレックスタイム制の規定例
4．勤務間インターバルの規定例
5．副業・兼業についてどう定めるべきか


Ⅴ　メンタルヘルス不調・問題社員に対応した規程の整備
1．多くの企業で見られる休職事由の不備
2．休職と復職を繰り返す社員の対応
3．解雇事由は適切な文言になっているか
4．音信不通になった社員に対応するための条項


Ⅵ　企業の労務管理に必要な規程の整備
1．出向
2．降格
3．給与改定
4．懲戒
5．服務規律
6．PCモニタリング
7．感染症・災害時に有用な条項とは何か
8．非正規社員の就業規則


Ⅶ　本講座で進呈するひな形集
1．就業規則
2．給与規程
3．退職金規程
4．限定正社員就業規則
5．契約社員就業規則
6．定年後再雇用規程
7．在宅勤務規程
8．入社時誓約書
9．育児介護休業規程（2022年10月施行対応版）

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2024/07/04 10:00 から 2024/07/04 16:00 まで

詳細

身につく知識/スキル
①就業規則、給与規程、退職金規程などあらゆる規程類を1日で網羅
②社内規程の「不備」をなくして、適切な労務管理を実現
③副業・兼業、ハラスメント防止、労働条件明示の改正など最新情勢にも対応
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
　それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます。
チャットで質問
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
石嵜・山中総合法律事務所
パートナー弁護士
橘 大樹 氏
経歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務）など多数。