平成31年労働基準法改正により、労働時間等を巡る法制度は大きく転換し、事業主は、より徹底した労働時間の管理が求められることになりました。令和6年4月からは、時間外労働の上限規制を猶予されていた事業等につき規制が適用されるほか、裁量労働制の導入・継続に新たな手続きが必要となります。
本講座では、これらを含めた労働時間等に関する諸制度の基本的事項を整理するとともに、実務上特に留意しておくべきポイントを解説します。
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