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Ⅰ．懲戒処分の基礎
（１）懲戒処分の意義、根拠、限界
（２）懲戒解雇に関する諸問題
Ⅱ．労働者の非違行為をめぐるその他の問題
（１）懲戒処分調査のための自宅待機命令の可否
（２）逮捕、勾留中の者からの年休申請への対応
（３）起訴休職制度と懲戒解雇
（４）使用者の懲戒処分対象者に対する損害賠償請求
Ⅲ．懲戒処分を実施するまで及び実施後の留意点
（１）懲戒制度を作る際の留意点
～規則の作成、処分対象となる行為、処分の定め、手続き、その他に規定すべき事項等
（２）事実調査をする際の留意点
～調査主体は誰か、資料の収集、事情聴取、懲戒対象者との関係等
（３）事実認定の際の留意点
～資料の評価方法、供述が食い違う場合の判断手法等
（４）量刑を決める際の留意点
～量刑に影響する情状、一般的な量刑の調査等
（５）処分を告知する際の留意点
～懲戒処分の告知、公表等
（６）懲戒処分後の被処分者に対する対応における留意点
～人事処遇の変更、賞与・昇給への影響、懲戒解雇と退職金との関係等
Ⅳ．ケーススタディ
◇※◇プログラムは当日一部変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
